2017-08-05

富士ゼロックスの偽造防止技術

商標・ブランドのニュース

Yoctrace（ヨクトレース）

2017年7月28日の日経で、富士ゼロックスの新しい偽造防止技術の記事を見ました。本件については、富士ゼロックスのニュースリリースがまとまっているようです。

news.fujixerox.co.jp

リリースをまとめると次のようなものです。

画像処理により、物体表面のパターンを識別する、「一意識別技術」
工業製品などの物体表面に偶然生成された固有のランダムパターンを識別
商品券やIDカードの真贋判定や偽造防止、ブロックチェーン技術と組み合わせた仮想通貨のセキュリティー強化に貢献
OECDによると、模倣品や海賊版の被害は、世界総貿易額の約2.5％に相当する5,000億ドル。高級ブランド品から医薬品、電子部品、航空機・自動車部品、農薬、食品にまで。偽造品製作技術の発達に伴い、巧妙化・悪質化
名称は、「Yoctrace（ヨクトレース）」。国際単位系で一番小さい単位を示すYoctoと、追跡を意味するTraceを組み合わせた造語
印刷業などにライセンス提供
具体的には、対象製品の物体表面をスマートフォン、デジタルカメラで撮影、または、スキャナーで読取り、その画像情報をサーバーに事前登録。照合したい物体の同じ箇所を撮影し、登録した画像と照合。同じ物体か識別
指紋認証のように特徴点を抽出して照合するのではなく、ランダムパターンをもった画像全体を照合。精度が高い照合
タグ付けが難しい錠剤のような小さい物体の識別も行える
製造工程の品質管理や物流の効率化のためのIoT技術としての利用検討も進める

ここ20年ほど、中国をはじめとして、模倣品が問題になっており、モグラたたきのような模倣品対策が続けられています。

模倣品対策は、民事・刑事の法的対応や、行政罰がメインになる分野なのですが、もう一つの可能性として、技術でなんとかできないかという話があります。

物品の模倣品の保護というと、シリアルコード、ホログラム、ICタグといったものになりますが、シリアルコードやホログラムはそれ自体が真似されたり、ICタグはシステムとして高価であったりして、それぞれ一長一短があり、技術的な模倣品対策として決め手に欠けるように思います。

今回の技術は、大量の画像データをサーバーに蓄えておく必要がありますが、一意識別可能というのが、面白いと思いました。また、サーバー利用料も、どんどん安くなっていくと思いますので、実現可能性がある技術のように思います。

レジスタのバーコード読み取り機のような端末で、模倣品の真贋判定ができれば最高です。

以前の会社で、商標の®部分に、模倣防止の技術を入れる特許出願をした方がいました。

また、工場の生産ラインで、チップや基盤などの画像を高速で撮影して、不良品かどうかチェックする工程がありますが、あれを思い出しました。

なお、名称が、「良く」「トレース」できるので、「ヨクトレース」という駄洒落なのかと思ったのですが、富士ゼロックスのWebサイトには、次の説明がありました。

Yoctrace （ヨクトレース）は、国際単位系で一番小さい単位10^-24 （一秭（じょ）分の一）を示す"Yocto"と追跡を意味する”Trace”を組み合わせた造語で、本技術の一意識別精度が極めて高いことを表しています。

2017-08-04

特許庁が旧姓使用を容認

商標・ブランドのニュース

省庁で初

2017年7月28日の日経に、特許庁が、職員に、すべての業務において、結婚前の旧姓の使用を認めるというニュースがありました。

www.nikkei.com

記事には、次のようにあります。

公的文書への記名なども対象、行政処分などの書類も対象
中央省庁では初
目的は、職員が働きやすい環境をつくるため
これまでは、職場での呼称など庁内だけだった
旧姓の使用は法律的な書類の多い省庁では、虚偽の可能性を排除するため認められていないかった
旧姓使用は、6月に最高裁が裁判官や書記官が判決文や令状に旧姓で記名することを認めると発表

経産省のWEBサイトに、この件についてのリリースができいました。

www.meti.go.jp

初の女性長官は、就任以来、長官の旧姓で長官名の文書を出している
今回の対象は、文書
制度のスタートは9月1日から（裁判所のスタートと同じ）
文書作成者の同一性確保が課題であったが、それは、庁内で旧姓使用者を適切に管理することで確保できる
旧姓使用の大半をしめる女性職員の意欲向上につなげる

裁判所が、旧姓使用を認めるぐらいですので、各省庁が旧姓使用を認めるのは、その流れに沿ったものだと思います。

特許庁の審査官や審判官は、名前が出る公的文書が沢山あります。

今回、特許庁が、各省庁に先駆けて発表して実施しようとしている点が、ニュースなのですが、新長官がすでにご自身が実施していたようです。意思もあるでしょうが、整合性確保という面がありそうです。なんでも、一番にやることは意味がありますので、旧姓使用の動きは良いと思います。

しかし、新長官が、特許や商標についてどのような方針をもっておられるか、何を目指されているのかは、まだ明確に伝わってきていません。

大きな目標設定、方向性の転換、斬新な施策、強い指導力の発揮など、可能性は色々あるのですが、同じメンバーでは、違う意見は出てきません。外部から特許庁に、新しい人を入れることはできないものでしょうか。

nishiny.hatenablog.com

2017-08-03

国立公園

商標・ブランドのニュース

統一マークの制定

2017年7月26日の日経に、国立公園の統一マークが制定されたという記事がありました。

www.nikkei.com

記事の内容は、次のようなものです。

環境省が、34ある国立公園の利用拡大を目指し統一ロゴマーク公表
太陽が地平線から昇る様子や、赤と青の鮮やかなグラデーションでかすみがかった風景を表現
ロゴは日本語と英語の2種類
国立公園内の標識、公式ホームページ、インターネットのSNSで活用
政府は、2020年に国立公園を訪れる外国人観光客を現在の2倍以上の1千万人に増やす方針

環境省のウェブサイトには、デザインナーの紹介や、適用事例がPDFで掲載されていました。

www.env.go.jp

やっている内容は非常に良いことだと思います。国立公園毎にパンフレットやウェブサイトのデザインが違うのでは統一感がでず、国立公園のイメージ、ひいては日本のイメージも分散してしまいます。

このように統一マークを作ることで、すくなくとも、国立公園というもののイメージは一つにすることができると思います。

デザイン自体も、日本の国立公園のイメージに合致して、良いように思います。

話はズレますが、日本国には統一的なデザインの指標はなく、各省庁や関係団体が比較的自由にマークを作っているようです。そのため、例えば、一例ですが、中央官庁のマークをみてみると、経産省のマークは幾何学的な図形で、法務省のマークはモノグラムで、農林水産省など省庁のマークのない省もあるなど、バラバラです。

外国人からみた日本のイメージを統一感をもったものにしようとすると、内閣府などにブランドマネジメントをする人材を配置して、内閣法制局ではないですが、各省庁のマークのチェックをして、OK、NGを出すようにしてはどうかと思います。いわば、内閣法制局のブランドマネジメント版です。

当然、そのようにしようとすると、考え方の整理をしておかないといけませんので、あるべき日本の姿や、受け取ってほしいイメージなど、事前に決めておく必要があります。個別企業では、ロゴマークの変更の際などに、やっていると思いますが、この作業を日本で一度やっておくと、しばらくは、日本全体の統一感が保てると思います。

キャンペーン的なものは、一時的なのであまり目くじらを立てる必要はありまんが、永く使くものは、慎重に対応した方が良いと思います。2020年には間に合いませんが、その後のことありますので、考えてはどうかと思います。

全くの私見ですし、好き嫌いの世界になってしまいますが、今回の統一マークの英語のフォントについては、国立公園だけなら良いのですが、日本全体の印象との関係ではどうなんだろうという感想を持ちました。

場面場面で色んなフォントがあっていいという立場も、もちろんありますが、日本という国を印象づけるなら、ある程度のコントロールが必要になります。

また、今回の件とは別に、一般論として、日本人は欧文字フォントについては素人なので、日本人が良いと思ったフォントでも、欧文字の母国の外国人にとっては、奇妙な印象をもたれるフォントであることがあります。このチェックだけは、この道の専門家に入ってもらうのがベストです。

2017-08-02

森トラストの高級ホテル

商標・ブランドのニュース

ゴールデンルート以外の地方に展開

2017年7月26日のJapan Timesで、森トラストの伊達美和子社長の記事を見つけました。富裕層の海外の観光客が来てくれるような地方リゾートを開発することが、日本を観光立国にする道と話されています。

www.japantimes.co.jp

記事には、次のようにあります。

マリオット・インターナショナル・インクと、山中湖、伊豆温泉、琵琶湖、南紀白浜、軽井沢の5か所に、ラグジュアリーホテルを開く
東京、大阪、京都といった街をではない、リソースが豊富でグローバルには知られていない地方に、海外の観光客の注意を向ける
更に1000億円を投資して、2023年までに、沖縄、奈良に2か所、東京に3か所、地方リゾート地域に4か所、計10か所のラグジュアリーホテルを開く
昨年は2404万人、今年は半期で1376万人。昨年同期比17.4%のアップ
政府は、2020年までに4000万人、2030年までに6000万人の外国人観光客の招致を目標
そのためには、ゴールデンルート以外の地域の魅力を高めることが鍵
政府の目標である2030年までに15兆円の海外観光客の消費を達成するには、都市のリーズナブルなホテルだけではなく、富裕層を観光客の関心を引くことが重要
現在の富裕層のためのホテルの計画は十分ではないので、ラグジュアリーセクターに投資

まず、伊達社長の着物（柄は浴衣っぽいですが着物のようです）に注目してしまいました。伊達社長は、森トラスト（森ビルの兄弟会社）の前社長の長女だそうです。女性の大会社の社長自体が珍しいですが、着物でマスコミに登場するのは、雇われ社長にはなかなかできません。（法政大学の田中優子総長が、よくマスコミに登場しますが、着物も貢献していると思います。）

地方に高級ホテルができて、海外の観光客、それもリッチな方が来るのは大歓迎です。特に、計画に奈良が2か所あるのが、良いと思いました。

私の実家は奈良にあるのですが、観光資源の宝庫です。奈良公園は綺麗ですし、国宝など、半径数キロ以内にいくらでもあります。阿修羅像が東京にくると大騒ぎですが、以前は興福寺の国宝館など、誰も見に来ていませんでした（今は仏像ブームですので、違うと思いますが）。

さて、マリオットですが、ブランド体系的には、個別事業ブランドと、マスターブランドのエンドースの混合型になっています。非常に興味を引くブランド体系です。

www.marriott.co.jp

このページの下の方を見てもらえば、リッツカールトン、シェラトン、ウェスティン、マリオット〇〇と、色々あります。業種は同じホテル業ですので、高級感や嗜好性の違いでブランドを使い分けているようです。ラグジュアリーは、個別事業ブランドのようです。

一方、マリオット〇〇は、マリオットがエンドースしています。

態様は、コンポジットロゴになっています。簡単には区別がつかないものがあります。

リゾートや、レジデンスがついている程度なら理解できますが、買収したホテル名にマリオットを入れてエンドースしていたり、色々です。

一覧表にするとなんだか分かりにくいのですが、現場では、マリオットのエンドースが非常に効いている可能性もあります。

マリオットが、一生懸命、ブランドマネジメントした結果が、これなんだと思います。

森トラストのホテルは、どのブランドになるのでしょうか？

2017-08-01

テレワーク・デイ

商標・ブランドのニュース

7月24日に（五輪開会式まで3年）

2017年7月25日の朝日新聞に、前日24日に実施されたテレワーク・デーの記事がありました。

digital.asahi.com

記事の内容な次のようなものです。

東京五輪開会式まで3年となった7月24日に、テレワーク・デイを実施
官公庁や民間企業900社超が参加
五輪期間中の混雑緩和と、働き方改革がねらい
2012年のロンドン五輪では市内の8割の企業でテレワークを採用
カルビー、NTTデータ、日本航空の事例紹介
カラオケ店のビックエコーの東京と神奈川の店舗で、平日の日中に仕事場として利用できるようにしている

日経にも、テレワークの話題があります。

2017年7月21日の記事には、

ロンドン五輪のレガシーの一つがテレワーク（小池知事）
東京都が東京テレワーク推進センターを飯田橋に開設
総務省のまとめで、テレワーク導入企業は、13.3%
未導入の理由は、テレワークに適した仕事がない（74.2％）、メリットが良くわからない（14.7%）
スカイプの利用の紹介

2017年7月25日の記事には、

テレワークとは、「離れたところで（テレ）」「仕事（ワーク）」という造語さ
在宅型、サテライトオフィス型、モバイル型がある
小さな会社ではあまり進んでいない
社会、働き手、企業それぞれのメリットの紹介
社会としては、交通渋滞緩和など
働き手としては、ワーク・ライフ・バランスなど
企業としては、生産性アップ、災害時の事業継続など

とあります。

特許事務所ではテレワークは非常に向いていると思っていたのですが、今の特許事務所ではお一人、サテライト（在宅）型を利用している方がいるだけで、基本はテレワークはありません。デスクトップの大きなPCで業務をしています。

以前の会社は、軽量ノートPCを販売していたこともあり、支給されるPCがノート中心でしたので、工場を除き、多くの人がテレワークをしていました。テレワークに積極的ではなかった私でも、下記はやっていました。

出張時はノートPCで空き時間にメールチェックする（海外出張時も国内出張時も情報環境として大差がなく仕事ができる）
土日に、メールのチェックをする（今はNGかもしれませんが）
東日本大震災のあと、自宅から数日テレワーク

2月末にやめる少し前に、Office365やSkype for Businessが導入されましたので、もっと活用が進んでいると思います（マイクのついたヘッドセットも渡されましたが、一度、ぐらいしか使えませんでした）。

工場や物品販売の店舗には向きませんし、小規模事業所ではメリットがわからないという声が多いようです。

特に、導入に不安になるのが、成果管理と労務管理です。成果管理の部分ですが、最後は、アウトプット次第です。労務管理としては、以前は実施計画書を出すとか、テレワークの前後にメールで連絡を入れるとかでしたが、Office365ではリアルタイムにPCを使っているかどうかが分かります。

成果管理と労務管理がセットになって、アプトプットがあれば良しとしないとダメで、従来のタイムカード型の労務管理（時間で測る）はできないというのが私の感想です。

トヨタが昨年、テレワークを導入したことが大きな話題になりました。あのトヨタが導入するとなると、成果管理や労務管理の手法が確立できるのではないかという期待です。

職場内の打ち合わせも、テレワークでの打ち合わせはSkypeなどが中心になると思います。ノートPC支給やソフトウェアのバーションアップなどが必要ですが、Windows7のサポート期間が、2020年1月までのようですので、次のWindows10導入時はセットでノートPCの支給と、Office365とSlkypeの導入を検討する企業が増えるのではないでしょうか。

個人の意見の紹介ですが、ある人は、一人では仕事をする気にならないという声を聞いたことがあります。また、別の人は、テレワーク・デイは、いつも以上に頑張ったと言っていました。

テレワークを実施できる企業が13.3％ということですが、あと3年で、この数字を50%超なり、90%超なりにあげるには、相当なPRが必要だと思います。

2017-07-31

クロール（Kroll）とM&A

商標・ブランドのニュース

インド事業　脱提携先まかせ

2017年7月17日の日経に、クロールのインド代表の話が出ていました。www.nikkei.com

内容は、世界でリスクコンサルティングを手掛けるクロール（Kroll）のインド代表、レシミ・クラーナさんの談話で、次のようなものです。

インドでは、税制改革など大規模な法整備が相次ぐ
企業が直面する事業リスクも変化。特に、汚職など不正のリスクや、下請け工場での過酷労働など人権侵害のリスク
当局の規制や国際世論は厳しいが、現地企業の意識はまだ低い
日本企業は現地事業を地元のパートナー企業に任せる傾向があるが、自社によるコントロールを強めることが、リスク管理の意味でも大切

というような内容です。

クロール（Kroll)の名前を久しぶりに見ました。模倣品対策の黎明期の1990年代に、ピンカートン（Pinkerton）と共に、よく聞いた会社名です。

最近のクロールは、どうしているのか思って調べると、次の記事がありました。

www.nikkei.com

この記事によると、クロールは、次のように紹介されています。

米国で1972年に設立したリスク管理のコンサルティング会社
ＣＩＡやＭＩ６など世界の有力情報機関の出身者を多数抱える
企業の抱える不正や腐敗など表面には見えない「隠れたリスク」を調査し、依頼者に知らせる

村崎直子さんという方が代表のようです。京大卒、警察庁、ハーバード修士。汚職や知能犯罪調査、外務省出向時に国際テロやスパイ取締、拉致問題なども担当。10年クロール日本支社、15年から代表とありました。クロールらしい経歴の方ですね。

第一三共とインドのランバクシーの件が、紹介されています。M&Aのときには、法律事務所や、コンサルティング会社も入っていると思いますが、この種の事故の予防がなかなかできません。

クロールもM&Aを中心にしているようですね。非常に良いことだと思います。

M&Aは、銀行、投資銀行などからの話からスタートしますが、デューデリジェンスのときに、商標評価はあまりしていないようです。本来は、商標ポートフォリオを作成すべきです。金融機関やコンサルティング会社には、そのノウハウはありませんし、特許事務所が手伝っているという話も聞きません。当事者の報告ベースではないでしょうか。知財部門がチェックをする場合、時間との闘いがあります。結局、やっているのは、登録・出願件数と、重要問題の陳述程度ではないかと思います。

事業部門は、買収したくて仕方ないのですが、数年経って、商標が使えない国が多くて困ることになります。どこの国で使えるか、使えないのかの調査までするとすると、金融機関やコンサルティング会社やちゃんとした商標専門家のいない法律事務所では無理があります。M&A後に絶対にやっておくべき権利の名義変更まで含めて、特許事務所に依頼してもらえればと思います（名義変更は、本来、徹底的に変更すべきですが、まだまだ意識が低い会社が多いようです）。

その他、特許事務所が、クロールのような「調査会社（興信所、探偵）」にお願いする、別の仕事として、商標の不使用取消審判のときの使用実態調査があります。最近は、インターネットでもだいぶ分かるようになりましたが、突っ込んだ話になるとわかりませんので、まだまだ、調査会社を使うことが必要になります。

最近、当時、クロールに勤めていた方に話を聞く機会がありました。

その方曰く、