神戸ビーフと但馬牛

JA全農兵庫直営レストランの問題

2017年12月27日のYahooニュースで、ＪＡ全農兵庫の直営レストラン「神戸プレジール本店」が、神戸ビーフと偽って但馬牛を提供していた問題を知りました。神戸新聞NEXTの記事です。

headlines.yahoo.co.jp

• 調査委員会は、偽装は２０１１年１０月から今年１０月１５日まで行われていたとする報告書を発表
• 「神戸ビーフフィレ」と偽って提供された「但馬牛フィレ」は推計で約９５０キロ、約９５００食分に相当
• 運営を料理長に任せきりで調理現場がブラックボックス化していた
• 本部による管理体制や内部通報制度などに問題があった
• 会見でＪＡ全農兵庫の本部長はお客様と生産者に謝罪。神戸牛、但馬牛のブランドを傷つけたことを深く謝罪

この問題は2017年10月に発覚して、今回は、調査委員会の報告書が出たというニュースのようです。

但馬牛を神戸牛と偽る 神戸のＪＡ全農レストラン ：日本経済新聞

10月のニュースですが、内部通報で発覚したとあり、客への代金の返金と当面休業ということが書かれています。

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地理的表示（GI）の問題です。この件、10月の段階では日経では関西版のみのニュースだったようです。12月のニュースは、全国ニュースです。

まず、Wikipediaによると、神戸ビーフと但馬ビーフの違いは、次のように説明されています。

神戸ビーフ - Wikipedia

兵庫県産（但馬牛）のうち、歩留等級が「A」または「B」等級ならば）「但馬牛」「但馬ビーフ」「TAJIMA BEEF」と呼称される牛肉となる。

このうち、以下の全ての基準を満たした牛肉は、「神戸ビーフ」「神戸肉」（以上は正式名称）（）「神戸牛（こうべうし）」「神戸牛（こうべぎゅう）」（）「KOBE BEEF」との呼称を用いることもできる。

• メスでは未桂経産牛、オスでは去勢牛
• 脂肪交雑の牛脂肪交雑基準（BMS)値No.6以上
• 枝肉重量がメスでは230〜470kg、オスでは260〜470kg
• 瑕疵の表示がある枝肉は、神戸肉流通推進協議会の委嘱会員の判定に依存

 「神戸ビーフ」の基準を満たしている牛肉は、「神戸ビーフ」と「但馬牛」のいずれかの銘柄名を任意に選んで出荷することが可能である。

但馬牛の中で、一定の基準を満たしたものが神戸牛のようです。と言っても、肉質の良い牛肉でも、神戸ビーフにせずに、但馬牛で流通させているもののあるようです。

このお店のWebサイトは、現在、閉鎖されていますが、食べログにメニュー等がありました。

tabelog.com

価格は、一番安いコースで比較して、ランチでは神戸ビーフ8,000円で但馬牛5,000円、ディナーでも神戸ビーフ11,000円で但馬牛8,000円と、双方とも3,000円の差があるようです。

食べログでは、3.68という高い評価を得ています。

調査委員会が指摘している、本部の管理体制や内部通報制度に問題があったのだと思いますが、地理的表示保護制度で恩恵を受けていると言っても良いJAが、その直営レストランで問題を起こしてしまい、自分で自分の首を絞めた結果となっています。

GIの対象の商品でも、パッケージにでも入っていたり、焼き印が目の前で確認できたりすると、まだ良いですが、牛肉の場合は、店舗側の表示を信頼するしかなく、そのためたびたび牛肉偽装の問題は生じます。

ちなみに、神戸ビーフも但馬牛も、地理的表示保護制度で登録されています。

地理的表示保護制度は、生産団体、輸入業者を対象とする規制ですので、今回のレストランは、景表法マターのように思います。

今回は、JA全農兵庫直営のレストランだったので、ニュースになりましたが、通常のレストランはどうなっているでしょうか？牛肉の偽装は、レストランの従業員しか分かりません。そもそも、神戸ビーフと但馬牛を見分けることも素人には難しく、さらに、調理された後では判別は全く困難ではないかと思います。

牛肉偽装の問題は、トレーサビリティや、定期的な第三者機関の監査、抜き打ち監査、一般の通報制度のようなものを組み合わせていく方向しかないと思いますが、コストや権限の問題で壁にぶち当たりそうです。

役所も農林水産省や消費者庁や特許庁（神戸ビーフや但馬牛は、地域団体商標にもなっています）に分かれていますし、関連団体も色々ありそうなので、一筋縄にはいかない問題のような気がします。

神戸ビーフも但馬牛も、現時点、ブランド価値が高いですが、このブランド価値を今後とも維持・向上していこうとすると、より組織的、体系的に制度設計して、運用していかないといけないように思いました。

ドラゴンボールの登場人物

ペルー　因んだ名前

2017年12月12日の朝日新聞デジタルに、ドラゴンボールに因んで命名された人がペルーに500人以上いるという記事がありました。

www.asahi.com

• 出生や婚姻を受け付ける、ペルーの全国身分登録事務所の発表
• ゴハン、クリリン、ピッコロなど、ドラゴンボールの登場人物にちなんで名前を名付けられた人が５００人以上いる
• 地元メディアは、日本のアニメの影響力の大きさを報じた
• 最も多かったドラゴンボールの登場人物名は、ゴハン（悟飯）で１６９人
• 2番目は、シェンロン（神龍）から取ったとみられるシェンで１１４人
• ゴクウ（悟空）は２人
• 他にもクリリンが１２人、ピッコロが４人、ベジータが２人、フリーザが１人
• ドラゴンボール由来とみられる名前は２７種類
• ドラゴンボールは、スペイン語やポルトガル語に翻訳されて繰り返し放送
• アルゼンチンやチリ、ブラジルでも登場人物にちなんで名付けられた人がいる
• 中南米ではキリスト教の聖人に由来する名が多いが、人気サッカー選手にあやかった名も珍しくない

とあります。ペルーの話ですが、サンパウロの特派員の記事となっています。

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シェンロンならドラゴンボールから命名と思いますが、シェンだけで、ドラゴンボールからの命名と言えるのでしょうか？

それはともかく、ゴハン、クリリン、ピッコロ、ベジータとくると、ドラゴンボールを思い出します。

このアニメ、登場人物の命名が、良かったのかしれません。多くの登場人物の名前があがっています。

さらに、中南米では、アニメのキャラクターは、各地で名前を変えないのだということもわかりました。

日本製のアニメの完成度が高く、世界で売れるとしても、名前は基本的には日本向けであり、現地の人には違和感があり、少し変えたりすることもあると思うのですが、ドラゴンボールは、この記事から推測すると、そのままの名前で出ているようです。

亀仙人、天津飯、ブルマは、上記に出ていませんが、どうしたんでしょうか？（現地では名前が違うのかも？）

個人の氏名であれば、人格権とか氏名権とかで、同一性保持やら改変禁止というもの分かりますが、アニメのキャラクターのようなものは、多少、変えることも多かったように思います。

映画のバンビのウサギ（Thumper）が「トンスケ」だったり、マクドナルドのドナルド（Donald） は本当はロナウド（Ronald）だったりすると聞きますが、もともとの名前が使える方がで、便利であることは確かです。

また、ミッキーマウスやスヌーピー、ミッフィーというレベルになると、その名前に価値があり、別の名前は到底考えらえません。

結論としては、余程のNGワードでもない限り、できるだけ、元のキャラクター名を尊重するのがよさそうです。

しかし、そうなると、はじめから、世界に通用するようなキャラクター名称をつけるべきという気もしますが、グローバル商標でも無いキャラクターの命名時に、ネイティブチェックまではできそうにありません。どうしているのでしょうか？

メルカリの悪質出品対策

AIを活用

2017年12月23日の朝日新聞電子版に、悪質出品を撲滅するためのメルカリの取組みが紹介されています。個人情報の入力項目を増やすことと、AIを活用して疑わしい取引をアプリで見れなくするなどの対策を取っているようです。

www.asahi.com

•  フリーマーケットアプリ大手メルカリには、額面以上の価格で「現金」が出品されたり、盗品が持ち込まれたりしている
• CEOは、取引の監視にAIを活用するとの考え
• これで、悪質な出品はかなりの精度で撲滅できるようになる
• すでに、出品時に入力が必要な個人情報を増やしたりするなど悪質出品者を排除する対策を実施
• また、ＡＩを使って過去の悪質な出品を分析
• 疑わしい取引をアプリで見られないようにする仕組みを導入

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フリーマーケットソフトのメルカリには、面白いものが出品されているようです。

例えば、2017年12月27日のYahooニュースの記事によると、メルカリに、スタンプ押印済みのポイントカードが大量に出品されていたようです。 

news.yahoo.co.jp

店員の関与が疑われますが、有価証券偽造罪などになる可能性が高いようです。このような、偽造ポイントカードなどは、AIなどで弾くことができるタイプのものかもしれません。

メルカリのWebサイトを見ていたら、偽ブランド品撲滅への5つの取り組みというページがありました。

https://www.mercari.com/jp/authenticity/

１．ブランド権利者と協力した出品パトロール

２．プロの鑑定士の在籍

３．テクノロジーを使った不正を見抜く仕組み

４．捜査機関や官公庁とのパートナーシップ

５．偽ブランド品補償

メルカリを利用したことはないので、実際のところは分かりませんが、全体的に、中古品の流通業者としてはできることをすべてやっているように思います。

今回、ニュースになったのは、このうちのテクノロジーを使った不正を見抜く仕組みのところですね。

特に、偽ブランド品補償で、条件に合致したときは、商品代金を補償することまでやっているようです。補償対象ブランド一覧という表もありました。

Yahooオークションでは、出品者の評価（レーティング）が重要で、入金も基本は個人同士のやり取りですが、メルカリでは、お金のやり取りにはメルカリが介在し、商品が届いてから振り込まれるようです。

だいぶやり方が違います。ヤフオクは、あくまでオークションであり、個人の責任が重要で、メルカリはフリーマーケットアプリであり、事業者側ができるところまではやっている感じがしますので、一個人として楽なのは、メルカリだと思います。

しかし、結局、一番重要なのは、欲しい商品があるかどうかなのだとは思います。

 

日航がメール詐欺被害で3.8億円

メールアドレスが一字違い

2017年12月23日の日経に、ビジネスメール詐欺で、日本航空が計３億8400万円の被害にあった件が解説されています。www.nikkei.com

• 日航の航空機のリース料の払込
• 電子メールで新たな入金先を通告する請求書が届く
• 日航は指定された香港の銀行口座に３億6000万円を送金
• その数日後、払込み先の変更はない旨の連絡あり
• 電子メールをよく見ると、発信元のメールアドレスが１字違う
• すでに口座から全額が引き出されていた
• 本物そっくりのメール（添付の請求書は本物に酷似）を、実際に支払いが発生しそうなタイミングを見計らって送りつける典型的な手法
• 支払い期日も迫っており、航空機が使用できなくなる恐れがあり送金した
• 2013年10月～16年12月に世界で発生した件数は４万件。被害総額は53億ドル（約6000億円）
• 詐欺師は取引先とのメールをハッキングし、支払い手順を学んだうえで犯行
• 取引先を含むサプライチェーン全体での対策が求められている

大略、このような内容です。詳しくは、日経でご確認ください。

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個人ならまだしも、億単位のお金を送金するような経理の専門家でも引っかかるのかと思いました。今回は、複数人でチェックしたとありますので、大の大人が数名かかって、見抜けなかったということになります。

この記事には、後半で、スカイマークの2017年10月の事例がのっており、そちらは、200万円だったようですが、あやしいと見抜いて、被害が出なかったとあります。

ただ、こちらの方は、メールアドレスが、一字違いなどではなく、実在の取引先のものと一致しており、メールアカウントが乗っ取られた可能性が高いとありました。怖いですね。

一文字違いの場合は、amazon.comが、anazon .comになっているケースであり、まだ見抜ける可能性がありますが、同一アドレスなら、アドレスからは見抜けません。

何かが違うということをスカイマークの担当者は気づいたのでしょう。非常にアナログですが、電話で確認するしか対策がありません。

日航の件では、事前にアドレスだけではなく、担当者名や請求書の書式や日程など、色々なものが事前に詐欺師に筒抜けだったようです。PCがウィルスに感染して、そこから情報が取られたようです。

また、日経では、取引先から情報が漏れることについて、取引先を含めたセキュリティの水準の強化が必要とありました。

その通りですが、取引先の監査など、日本では契約上は書いたとしても、実際にはなかなかやってこなかったものだと思います。ビジネスメース詐欺のために、情報セキュリティの世界では、それをやる時代になったようです。

日本にも詐欺サイトは沢山ある

検索上位に詐欺サイト

2017年12月21日付の毎日新聞の電子版に、日本にも多くの詐欺サイトがあり、注意が必要という話が出ています。

headlines.yahoo.co.jp

• インターネットで、時計やバッグなど商品名を検索すると、送金しても商品が届かない詐欺サイトが検索結果の上位に表示され、金をだまし取られる被害が増加
• 詐欺サイトの業者は上位に表示されるようにSEO対策を実施
• ５月以降、サイトに記載された口座に約２億４０００万円が入金されているのを確認
• 警察庁や日本サイバー犯罪対策センター（ＪＣ３）は注意を呼びかけている
• 今年５月から今月にかけ、詐欺サイトのアドレス約２万件を発見
• 米国の非営利団体「アンチフィッシング・ワーキング・グループ」（ＡＰＷＧ）を通じ警告
• 神奈川県警などはＪＣ３から提供された情報に基づき、詐欺サイトに「振込先」として記載されていた１２２の銀行口座を捜査
• 中国人２人を含む４３人を検挙
• 詐欺サイトは昨年末から目立つようになった
• 検索結果をクリックすると、一瞬だけ公共団体などの正規のホームページにつながり、詐欺サイトに転送される仕組みがある
• 正規のサイトを経由することで、検索結果に詐欺サイトのＵＲＬを表示させず、発覚までの時間を稼いでいる

などとあります。詳しくは、毎日新聞の記事を見てください。

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ひと昔前まで、模倣品といえば、中国や中国製品を販売している海外の話と思っていましたが、今は、日本でもネットで、だいぶ売られているようです。

これに近い話かもしれませんが、ネット上には詐欺サイトが沢山あるようです。

日本サイバー犯罪対策センター（ＪＣ３）の調べで、約2万件の詐欺サイトがあると言いますので、大変な数です。

振り込め詐欺は、お年寄りをターゲットにしていますが、こちらの詐欺サイトは老若男女を問わず、すべての人がターゲットになります。

下記のJC3のWebサイトに、詐欺サイトやフィッシングサイト（クレジットカード情報などの重要情報を盗むためのサイト）を見分ける手法が紹介されています。

注意情報｜一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター

• ドメインネーム（ドメイン名）とURLアドレスのチェック
• サイト運営者・連絡先の名器（名前や住所、代表者の氏名が記載されているか）
• 日本語は自然か
• 暗号化されているか（https://など)
• 記載された決済情報（クレジット可）と違う決済しかできない（振込のみ）
• 個人名義の振込先は注意
• 激安価格が多いが、中にはそうでもないケースがある

このページでは、チェックポイントが解説されています。

最近の高校では「情報」の授業で、このあたりのことを教えてもらっていることもあるようです。

より世間一般が知るためには、中学でも教えるべき内容ではないでしょうか。

特に、ドメインネームの基本などは、国民の基礎知識として知っておくと良い内容であり、現代社会において、「情報」は他の科目よりも重要性が高いように思います。 

ウィルス被害を装った、詐欺も多いようです。

news.microsoft.com

実際に近くであった話ですが、ネットでいつものサイトを見ていたときに、たまたまこれに遭遇してしまい、直接詐欺業者に電話をし、コンビニで振込むように言われた件があります。

結局、「URLアドレス」がおかしい（一文字違い）と気づいたので、送金せずに済みました。詐欺にあうと大変です。

社会問題を解決するデザイン

文京学院大学の経営学部のゼミ生ら

2017年12月17日の朝日新聞に、文京学院大学の経営学部のゼミ生らが、エスカレータの事故を防ぐためのデザインを開発して、アトレ目黒で実験し、成果を上げたという話が出ています。

www.asahi.com

要点としては、

• 関東地方の都市部では、エスカレーターの左側に立ち、右側は急ぐ人のために空けることが、暗黙のマナー
• しかし、エスカレーターでの歩行は事故につながりやすい
• また、エスカレーターの業界団体によると、構造的に歩くようには設計されておらず、歩くと故障しやすくなる
• 学生は、事故などを防ぐためにも、思わずつかまりたくなるようなエスカレーターの手すりをつくりたいと考えた
• 学生らは、手すりのラッピング広告を作るアサイマーキングシステムに製作の協力を依頼
• デザインは学生が担当し、効果について結果を提供することを条件に今年８月、共同プロジェクトを開始
• ゼミ生らは、約８０種類のデザインを考案
• 「ぎゅっ」という擬声語と動物のイラストを交互につけたデザインとした
• アトレ目黒１では、エスカレーター１基で設置し実験
• 設置前には、手すりの利用者は１日あたり２４０人だったが、設置後は２５８人に。歩行者は、４１人から３７人と約９・８％減った
• 利用者からも「ぎゅっ」と書いてあったから、思わずつかまったなどの声
• 今年度「社会人基礎力育成グランプリ」の関東地区予選大会で準優秀賞を受賞
• 成田空港でも、試験的実施を検討
• 空港は外国人利用者も多く、文字より絵でアピールしたいという要望あり
• 空港担当者は、ステップに２人が横に並ぶような足跡マークを記したり、つかまりやすい手すりのデザインにしたりするなど、学生たちと一緒に工夫していきたい

コメント

ユニバーサルデザインとも言えますし、マーケティングとも言えますが、デザインで社会問題を決する良い事例だと思いました。

この学生達は非常に良い経験をしたので、将来が楽しみです。将来は、CSV＝Creating Social Value（共通価値の実現）を実現することなどをやってくれるのではないでしょうか。

エスカレーターを歩いてはいけないというのは、割と知られてきていますし、鉄道会社やエスカレーター事業者、百貨店などでも積極的に誘導しています。しかし、一旦、社会に根付いた習慣を変えるのは、大変です。

今回のデザインは、なかなか変わらない社会の習慣を変更していくキッカケになるように思いました。

プロでもなかなか変えられなかったところを、学生がチャレンジしているところなどは爽快ですし、学生の提案に対して、プロのラッピング業者やアトレ目黒や成田空港といった事業者が協力してくれているものも良いと思います。

朝日新聞の紙面では、歩行者が41人から37人に減り、それは0.8％と記載がありましたが、ネットでは訂正がされ、9.8%減となっています。単純ミスのようです。0.8%は効果がないように思えますし、10%なら有意な差があるように思います。

アトレ目黒１での実験は、10月12日から31日と20日程度ですが、ずっと続けるとすると、刷り込み効果もあり、徐々にエスカレーターを歩く人は少なくなるように思います。

できれば、小さな実験ではなく、大きな規模で何らかのキャンペーンをやってもらいたいものです。プレミアムフライデーのような特定業界寄りの発想から来たものではないので、これこそ大々的にキャンペーンをすべきではないでしょうか。

以前も書いたかもしれませんが、新橋の横須賀線のホームから上にあがるところは、エスカレーターを片方空けるために、人の流れがおかしくなり、また、ホームに人が溢れ危険を感じることもあります。首都圏のJRは、一刻も速く導入すべき対策ではないでしょうか。 

「かっぱえびせん」のコピーの話

創作者が誰かで、もめない様に

2017年12月19日付のIT Mediaに、カルビーの「かっぱえびせん」の「やめられない、とまらない」のキャッチ・コピーの帰属をめぐる、カルビーと元広告代理店クリエイターの争っている話が載っていました。www.itmedia.co.jp

記事の内容は、かっぱえびせんの「やめられない、とまらない」というコピーを考えた元広告マンが、カルビーを誉棄損で訴えたというものです。カルビー側は、コピーはカルビー社員が考えたとしています。

• 「やめられない、とまらない」という文句の発案者は近年まで不明
• 元広告マンがカルビーに対して、我こそが「生みの親」だと手紙で伝えた
• 社長にも誕生秘話を直々に伝え大いに喜ばれた
• 元広告マン氏の誕生秘話はカルビー社内報に掲載される運びとなった
• しかし、待てど暮らせどいっこうに掲載されなかった
• カルビーは、テレビ番組や新聞記事などで、コピーはカルビー社員が考えたという説明をするようになった
• 元広告マンは、今年7月に1億5000万円の損害賠償請求をカルビーに提訴した

このような内容の話です。詳細は、IT Mediaをご覧ください。

コメント

この話、考えさせるものがあります。

発明や意匠の場合、職務発明であっても、個人が発明してそれを会社が譲渡を受け、証拠として譲渡証を作ったり押印したりしてきていますし、明細書への発明者掲載権があったり、使用報償制度があったりして、発明者、創作者の特定はされていると思います。

一方、商標や著作物の場合、このあたりがいい加減で、後で困ることが多いように思います。

商標でも、あの商標、誰が考えたのか？というのが、後になってみて、分からないケースっていうのが非常に多いのではないかと思います。

商標では、社内に俺があの商標を考えたという人が、複数いることもあります。何が本当かどうかは分かりません。会議でブレーンストーミングなどしながら決めて、決めた時に会議に参加していた人は、皆、関与しているのかもしれませんし、よくわからないのです。また、ネーミングは、外部の委託先と一緒に作ることも多いので、外部の人が本来的な創作者のときもあると思います。

以前の会社では、だいぶ前ですが、知財部への商標出願依頼書に、商標の創作者の記載欄があり、ミニマムな使用報償金を支払っていたので、皆、一応、創作者の記載をしていました。

しかし、特許や意匠のように譲渡証を取るまでの厳格な運用ではなかったので、依頼書への記載をそのまま鵜呑みにするしかありませんでした。外部の人が作ったものを社内の人の名前で知財部に申請することもなかったとはいえません。

それはさておき、今回のコピーですが、一番良いのは、米国の発明ノートのようなものをつけておくことです。確かに、以前、ブランドマネジメントの仕事を一緒にやったメンバーで、クリエイター系の人は、自分の業績をまとめて、ファイルを作っていました。あれがあれば、何をしたかは、ある程度、はっきりします。

最近、商標のケースですが、米国や中国で、商標に、著作権も活用できるというケースに遭遇し、現地の弁護士・弁理士から著作権登録が重要と勧められるケースがあり、そうだなと思ったことがあります。確かに、著作権登録により、公表日や、譲渡の関係が明らかになります。

かっぱえびせんのコピーや、商標の創作者を、著作権登録でなんとか明確にできないかと思ったですが、日本の著作権登録では、創作者が誰かということは、正面から記載事項ではないようですし、法人著作もありますので、個人の創作者なり、企業なりがしかっりと著作権法を理解して、メモをとり、契約をして対応するしかなさそうです。

このあたりの権利意識というか、創作者認定の問題は、今後も出てくると思います。法律はこのあたりは考慮の対象外で実務に任せ、実務は法律がないので何もしておらず、取り組みがちぐはぐだと思われるところではないでしょうか。