東急の社名変更

「電鉄」を外す

2019年9月3日の日経に、東京急行電鉄が、9月2日に社名から「電鉄」を外し、「東急」に変更したという記事がありました。

「電鉄」外す東急の成算 社名変更、不動産を中核に :日本経済新聞

• 母体になった、田園都市株式会社の設立から101周年の2日に合わせて社名を変更
• 10月1日付で、鉄道事業は、100％の新設子会社の「東急電鉄」に移す
• 本体は、不動産事業と持株会社の機能
• 渋谷再開発の不動産事業から、周辺の五反田・目黒・大井町、新宿に拡大
• 東急グループ内には、不動産事業の有力企業「東急不動産」がある
• 東急の出資比率は、16％
• 東急不動産との連携が課題
• 不動産事業の利益では、東急不動産の利益は、旧電鉄の不動産事業の2.5倍
• すぐに両社が統合に向かう環境にはない
• 東急不動産との連携を含めたグループ力を高める戦略が課題

というような内容です。

コメント

このニュースを見て思ったのは、

• 東急が「電鉄」を外して不動産中心に。鉄道は子会社化
• 東急不動産への出資は16％しかない
• 101周年を目途に

の3点について関心を持ちました。

まず、「東急」の場合、「東急電鉄」、「東京急行電鉄」と呼ぶよりも、そもそも「東急」で通っていたので、特に、驚くほどのことはないように思います。

ただ、「電鉄」という言葉があると、公益事業であり、信頼があり、事業に有利というイメージがあります。すなわち、鉄道が中核で、不動産や百貨店やホテルなどは、サブというイメージがあったので、「電鉄」の言葉を抜くというのは、時代が変わったことの象徴でもあると思いました。

今回は、子会社の「東急電鉄」ができるようですので、「東急電鉄」が完全になくなるわけではありません。

ちなみに、全国の鉄道会社の社名一覧を見ていると、「●●鉄道」「●●電鉄」が多いのですが、中に「●●急行」「●●観光」もあり、必ずしも「鉄道」「電鉄」を入れないといけないわけではなさそうです。

日本の鉄道事業者一覧 - Wikipedia

次に、東急不動産への出資比率が、16％しかないという点ですが、これは低いなという感じがしました。

日本中心に事業では、もともと同じ会社で、経営者や、理念も共通にしていたりして、問題はないということもありえます。しかし、海外事業ではパートナーとの関係などがあり、このような低い出資比率は避けた方が良いことも多いので、基本は50％超というのは、同じブランドネームを使うときの原則だと思います。

16％では、コントロールできないなという感じです。

10年ほど前に、東急のブランドマネジメントの話を講演会で聞いたことがあり、通常は「ブランドをマネジメントする（経営する）」というところを、「ブランドでマネジメントメント（経営する）」と言っておられたのですが、東急グループにとっては、東急という商標は、グループの鍵になっていという話でした。

J Plat Patを見ましたが、「東急不動産」という商標権を、東急不動産が権利取得することは、基本的に許されていないようです。

最後は、101周年の周年事業という点です。中途半端です。100周年は分かりやすいのですが、101周年には意味があるとは思えません。東急なら、109周年なら意味があります。もしかすると、109周年に向けて、東急と東急不動産の統合があるのかなと勘ぐりました。

ちなみに、驚くべきことですが、渋谷の「109」ビルに出入りしている、若い人が、これは「マルキュウ」と呼ぶのは良いとして、「とうきゅう」「TOKYU」「東急」「１０９」が同じ経営母体ということを理解してないことがあるようです。

漢字、ローマ字、ひらがな、カタカナ、数字を、自由に使うのは、良いのですが、ブランドマネジメントからすると、ちょっとイメージを拡散しすぎているかなという気はします。

日本商標協会の年次大会（その3）

研修会の午後の部

2019年9月6日の研修会の午後の部です。

スピーカーは、シュゼット（アンリシャルパンティエ）の弁護士の田邊さん、住友ゴム工業の清水さん、アシッスの齊藤さん、パナソニックの田尾さんです。

アシックスの齊藤さんは、これまで2回話を聞いたことがありますし、パナソニックの田尾さんは元の同僚ですので、おおよその検討はつきます。

住友ゴム工業の清水さんも、お話しをしたことがあるので、全くはじめては田邊弁護士です。

田邊さんは、一人法務のブランド管理というテーマでしたが、創業者が義理の父（すなわち、現社長の奥さん）という点で、会場に少しどよめきが起こりました。

不思議でもなんでもないことですが、滅多にないことで、そんなこともあるんだと思いました。

社長の奥さんが、弁護士で、管理部門で法務や知財を見ているとなると、コンプライアンスの強い会社になりそうです。

もともと、お菓子業界は、それほど知財意識が高くない方らしいのですが、ティラミスヒーローあたりから、予防法務が重要になっているが、社内では無理なので、外部の特許事務所の弁理士の世話になっているという話でした。

製菓業界では普通名称である名称が、商標登録されていることが多く、職人さんが驚いているというのも面白い話です。普通名称化した商標の事後的取消は、一つの論点だと改めて思いました。

シュゼットは、アンリシャルパンティエであり、デパ地下展開しているような菓子メーカーでは、もっとも成功している会社だと思います。それに従業員が2500名もおられます。

それにも拘わらず、効果的な助成金の活用と言っておられました。

確かに、巨大企業でも、税恩典や、工場進出地での助成など、重要なテーマですので、そういうこともあるかなと思いました。

弁理士の仕事は、今は、調査や出願や同意書取得ですが、助成金に申請も、一つの仕事なのかなと、今は、少し、思い始めています。

住友ゴム工業は、ダンロップスポーツやライセンス事業でのDUNLOPの買収の話です。通常、商標部門は、調査、権利取得、同意書がメイン業務で、NDA、MOU、デューデリ、交渉、契約締結、PMIは、事業部門とライセンス担当、法務担当の仕事という会社が多いと思います。

住友ゴム工業は、そこを取り込んだところがポイントだと思います。

今回のダンロップスポーツや、ライセンス事業の取り込みによって、ライセンス管理が大きな仕事になり、ブランドロゴのマニュアルの運用や、ブランド監査が、大きな仕事になるのではないかと思いました。

ライセンスや、ブランド監査は、これからの商標部門の大きな柱になりうる仕事だと思っているので、住友ゴム工業は、ある意味、先端を走っている会社だと思いました。

アシックスは、過去、このブログでも紹介した内容です。 nishiny.hatenablog.com

最後のパナソニックは、模倣品の話もありましたが、一番は、ブランドの商標権の棚卸しの 話です。

技術の変化の速い業界では、毎年数％づつ、商品・役務が変化します。日本にいると、類似群コードに守られて、気づきませんが、海外では、包括表示せずに、個別指定ですので、権利が不足します。

この権利を、米国における３M社のように、毎年毎年、新規商品・役務を、コツコツと商標権を取得するのは、米国一ヵ国程度なら可能ですが、全世界200ヵ国となると、そのやり方では無理があります。

その対策が、パナソニックのやっているような「棚卸し」です。これは、更新をしないという方法で、非常にユニークです。書き換えの時に、ハウスマークの出し直しをした会社は多いと思います。あれが、世界中で行うことだと思います。

商標協会の幹部に、この話をしたことがありますが、たいていは理解してもらえません。同じようなことをしている企業もあるとは思いますが、ほとんどの会社は、ブランド（ハウスマーク）は、そのまま、更新しているように思いますので、これはこれで革命的な内容だと思います。

一番の面倒な点は、指定商品・役務リストの作成であり、これを作り続けるのは、多大な労力がかかりますが、これをやり続けるのは、立派なことだと思いました。

田尾さんの話は、商標管理の肝だと思います。

最後は、アイロンの模倣品の動画でした。

偽物との戦い～Panasonicの模倣品対策～

良いスピーカーばかりだなと思いました。

日本商標協会の年次大会（その２）

2日目の講演会（午前の部）

２０１９年９月６日は、年次大会の二日目です。

朝から夕方まで、６名のスピーカーの話を聞くので、少し大変かなと思ったのですが、どの講演者の話も面白いので、まったく問題ありませんでした。

午前の部は、佐藤商標課長の話と、資生堂のブランド法務室の柳澤さんのお話です。

１． 商標政策の現状と今後の課題（特許庁　佐藤商標課長）

商標出願は、2018年は減少しましたが、基本的には増加傾向にあるようです。増加の理由は、2018年は低調だった、特定出願人（例のあの人）の出願が活発化していることが理由だそうです。

どちらにせよ、長期的にみて、商標出願は増加傾向で、審査官が不足しているので、外注や任期付き審査官の採用で乗り切ろうということでした。

特に、任期付き審査官は、商標では初めてで、特許の任期付き審査官と同様に、延長も認められ、弁理士の資格も取得可能であり、是非、応募してほしいという話でした。

詳細は、特許庁のWebサイトに載るようです。

商標制度面では、店舗外観、内装について、審査基準を改正して対応するようです。立体商標は少し古い制度ですので、破線を可能にして、詳細な説明ができるようにすることと、周知性の認定基準を全国周知するなど審査基準の改正をするだけで、対応できそうな感じでした。

あと、「事例から学ぶ商標活用ガイド」を見てほしいという話がありました。特許、意匠には昔からあったようですが、商標でできたので、見てほしいそうです。弁理士も、調査や出願、更新中心の商業業務から、多少のコンサル業務にシフトするとき、このような視点が重要になるのではないかと思います。

２． 行列のできる企業法務を目指して（資生堂　ブランド法務室）

こちらの話が、一番時間も長く、今回のメインの講演だったのだと思います。

最近、花王も、そうですが、商標部門が、景表法を業務に取り入れるケースが増えています。社内の相手方が、営業・マーケティング担当者であり、一番困るのは、商標と景表法ですので、相談が一か所でできるとワンストップサービスになります。

チームの役割は、景表法、CIロゴ管理、ドメインマネジメント、模倣品対策と言っていましたので、商標の権利取得、維持管理を除くものをまとめた感じです。

元々、研究者・技術者のようですが、マーケティングも経験して、景表法などの世界に入って1年半といっていました。

1年半で、実績を積んで、商標協会のスピーチができるなんて、なんて仕事が早いんだというのが、第一印象です。

景表法を自分で分析して、自分なりに整理しなおしている点は、技術者だなと思いました。

タイトルの、行列ができる企業法務というのは、クライアントが喜んで相談に来てくれる法務部という意味のようです。

商標の仕事でもそうですが、事業部門が責任を取れば良いんでしょう、という人がいるとのことです。これには、毅然とダメなものはダメと折れない姿勢と、一緒に対案を考える、アイディアを出すというのをやっている姿勢は素晴らしいと思いました。

あと、社内メルマガを出して、TOPを含めて、全社員に景表法の他社の事例などを共有しているのも凄いなと思いました。

プレゼンもうまいですし、国内外の宣伝の話題も沢山紹介してもらいました。景表法担当として、特に、そこまでいらないように思いますが、これレベルで、宣伝を語れると、宣伝担当者も一目置くのではないか思います。

よくやるなぁという感じです。

ちなみに、資生堂も社内公用語は英語とのことです。

日本商標協会の年次大会

300名の参加

2019年9月5日（木）、6日（金）開催の日本商標協会の第28回年次大会に参加しました。年次大会は、初めての参加です。

今年の年次大会は神戸で開催であり、また、スピーカーに以前からよく存じ上げている方が複数おられるので、これは是非、聞きたいと思い、参加しました。

一日目は、工場見学と懇親会がメインの行事です。朝から移動して、立ち寄りたいところに立ち寄って、工場見学に参加しました。

新神戸の駅集合です。新神戸駅を初めて利用しました。新大阪までは、年数回新幹線を利用しますが、新神戸は降りたことがありませんでした。トンネルを抜けた谷のような地形のところに駅があり、見上げるとロープウェイが運行しています。

新大阪を出ると、JR東海からJR西日本になり、英語のアナウンスが変わり、中国語のアナウンスもあります。たった13分間ですが、だいぶ違うなと思いました。

新神戸で、バス2台に分乗し、工場見学に出発です。

バスで隣になったオランダの弁護士さんからは、綺麗な商標事件集をもらいました。

今回の工場見学は、神戸税関と酒心館という灘の酒蔵です。

神戸税関は、阪神・淡路大震災のあと、新庁舎が建てられたようです。説明員の方の説明を聞いたり、ビデオを見たり、模倣品や差し止めた物品の展示コーナーを見たりという内容です。

展示コーナーの目玉は、ライオンのはく製でしょうか。また、麻薬や覚せい剤、ピストルなども押収されているようです。（ちなみに、展示されている麻薬やピストルは、レプリカとのことでした）

面白かったのは、全国の税関の管轄で、神戸税関は、神戸以西の中国地方、山陰地方、四国地方が管轄という点です。これは、相当広い範囲です。横浜税関も、相当広い範囲を担当しているようです。

これは、明治期の開港に原因があるとのことでした。

税関のあとは、灘の酒蔵です。「福寿」という老舗の酒蔵で、工場見学のルートもあり、売店・試飲コーナーもあるというものです。大阪や奈良に住んでいましたが、灘の酒蔵を訪ねたのは、今回初めてです。

こちらも、阪神・淡路大震災で蔵が倒れ、その後、現在のコンクリート製の建物になったと説明がありました。

ホテルに戻って、懇親会なのですが、300名の参加だったようです。

会長の挨拶のなかで、商標協会の会員は、全部で900名強で、1000名を目指したいということを言っておられました。特に、企業会員を増やしたいとのことでした。

企業会員を、弁護士や弁理士がサポートする姿が、理想という話であり、そこは、まったく同感です。

この点、会員の中には事務所や企業の会員もあるので、商標協会の活動に参加している実数は、1000名よりも、ずいぶん多いと思います。

懇親会では、以前からの知り合いの方が沢山いましたが、新しく名刺交換させていただいた方も沢山おられます。

海外の特に中国、韓国、台湾の日本語の出来る方は、沢山参加しています。

そんなこんなで、一日目が終了しました。事務局は大変です。ありがたいなと改めて思いました。

ソニーとオリンパス

資本提携解消

2019年8月31日の日経に、ソニーとオリンパスの業務提携が解消したという記事がありました。

オリンパスにもファンドの影 ソニーと資本提携解消 財務回復、株主の目意識 :日本経済新聞

• ソニーは、保有するオリンパス株すべてを売却
• 投資ファンドの米サード・ポイントにオリンパス株の売却を求められていた
• 共同出資会社を通じた医療機器事業は継続
• オリンパスが実施した自社株買いに応募
• ソニーは約800億円で全株を売却
• 500億円で取得したオリンパス株を、2回に分けて計1500億円で売却
• オリンパスの財務面は自社株買いできる水準まで回復
• ソニーはすでに、2020年までに医療事業売上高2000億円とした目標を撤回
• 東京株式市場では30日、オリンパスの株価が急騰
• 株式市場では、両社とも好感されている

コメント

500億円の株が、数年で1500億円ですから、ソニーとしては大きな利益です。

ただ、医療機器を事業の柱にするということは、できなかったことになります。

目先の利益か、長期的な成長かというと難しいところではありますが、ソニーは、医療機器については、長期的に成長することも難しいと判断をしたということになります。

もともと、画像処理などは得意ですが、それだけでは、ダメということでしょうか？

ソニーは、映画をつづけていますし、ほとんど技術力の無かった通信の分野でも、エリクソンと組んで、最終的には携帯電話、スマホをものにしています。

アライアンスを成功させることの出来る能力とブランド力のある、凄い会社です。

今回のオリンパスとの提携が、上手くいかなかったのは、ソニーにも原因があるのかも知れませんが、ソニーに飲み込まれたくないという、オリンパスの考えも大きかったのではないかと推測します。

オリンパスの事業は好調で、強かったということでしょうか？

ソニーも利益が出たので、双方、ハッピーということでしょうか。

赤いGショック

中国でヒット

2019年8月29日の日経に、中国で赤いGショックがヒットし、カシオの中国時計事業が好調であるという記事を見ました。

赤いGショックの威力 カシオ、中国時計事業36%増収 4～6月 :日本経済新聞

• Gショックブランドは、中国で出遅れている
• 販売台数は、世界950万個中の150万個強で、人口や所得水準を考えるとシェアは低い
• 認知度調査でもGショックの浸透度はタイの半分程度
• アリババ系の天猫モール（Tモール）の「ブランドデー」で、赤いGショックが一押し商品に
• Tモールでの販売台数が増加
• 連動イベントとして、成都でのヒップホップダンスイベント、バスケットボールなどのストリート文化のイベントを実施
• ブランドの認知度向上させていた
• 中国では、2万～3万円の普及価格を先行し、7万円以上の高価格帯の販売を強める
• ライバルは、スマートウォッチ

とあります。

コメント

中国でGショックのブランドが出遅れていたのかというのが、第一印象です。

18年前に、長期出張で、香港に2ヶ月間研修させてもらったことがあるのですが、香港はブランドコンシャスな土地で、ショッピングモールに行くと、ロレックスをはじめとする高級時計が沢山売っています。日本とは違うなと思いました。

当時、SEIKOやCITIZENの時計は、あるにはあったのですが、人気はありませんでした。日本にいると日本の時計のブランドを目にしますので、世界でも人気があると思っていたのですが、海外で、それもブランドコンシャスな香港で、日本の時計ブランドがこんなに人気がないとは予想外でした。

ただ、Gショックだけは、Gショック専門ショップが沢山あって、香港で人気あるんだなと思いました。ファッション性なのか、機能が受けているのかは、分かりませんが、人気がありました。

そのため、香港で人気があるなら、その人気は中国にも伝播するのではないかと、勝手に思っていたのですが、そうでも無かったようです。

さて、赤いGショックです。やっぱり、中国人は赤が好きなのでしょうか。

時計のように身に着ける小物だから成り立つのかもしれませんが、中国では赤いものが人気になるなら、中国市場を強化したい各メーカーは、赤色のシリーズを中国向けに出してみてはどうかと思いました。

単純な戦略ですが、これは選択肢としてあるのではないかと思いました。

赤のつながりで、赤い彗星のシャーを思い出したました。

ガンダムは中国で人気があるのか気になったので、検索すると出てきました。

中国でガンダムAGEの人気が全然でなかった理由＝中国ガンダムファンの特殊事情（百元） : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）

日本や他のアジアで人気だからと言って、必ずしも中国で人気があるわけではないようです。「ガンダム関係で目立つのが初代ガンダムやAGEといった中国本土のファンの嗜好とはいまいち合わないものが多く、ちぐはぐなことになっている」とあります。

カシオではないですが、中国で人気にするには、中国人が共感できる作品が必要なのかもしれません。赤い彗星のシャー（シャーじゃなくても、赤のモビルスーツなら良いのですが）をメインキャラクターにして、全く新しいストーリーを作って、売り出すぐらいのことが必要かもしれません。

ブランディングでも、自分達で良いと思ったものを出すべきという流派と、顧客の希望に合致したものを出すべきという流派があり、2つの考え方があると聞いたことがありますが、その話を思い出しました。

京都芸術大学という名称

京都市立芸術大学と京都造形芸術大学の争い

Yahoo!ニュースで、京都造形芸術大学が大学の名称を京都芸術大学に変更するという件に関して、京都市立芸術大学がその中止を求めて提訴したというニュースが出ています。

京都市立芸術大学が京都造形芸術大学を提訴（関西テレビ） - Yahoo!ニュース

内容は、

• 京都造形芸術大学は来年４月に学校名を「京都芸術大学」に変更する届けを文部科学省に提出。すでに受理
• 京都市立芸術大学は「京芸」や「京都芸術大学」などの商標登録を特許庁に出願。造形芸大側も出願
• 両大学は話し合いを行った。しかし、造形芸大が校名変更を中止しなかった。9月２日、大阪地裁に提訴

というものです。

「京都芸大」「京芸」の商標出願は京都市立芸術大学の出願が早く、「京都芸術大学」の商標出願は京都造形芸術大学が一日早かったようです。

実はもっとややこしかった京都造形芸術大学vs京都市立芸術大学の商標権合戦(栗原潔) - 個人 - Yahoo!ニュース

京都市長も、京都市立芸術大学を応援しているようで、何やら大変な争いになっています。

これについては、双方がリリースを出しています。

訴訟の提起について | 京都市立芸術大学

【2019年9月2日】京都市立芸術大学の訴状の提出に対する本学のコメントについて｜大学案内のお知らせ｜お知らせ ｜京都造形芸術大学

コメント

大阪出身者として、次のように感じしました。

大阪大学は、国立（阪大／ハンダイ）

大阪市立大学は、大阪市立（市大／イチダイ）

大阪府立大学は、大阪府立（府大／フダイ）

横浜では、3つの大学が、「横浜大学」にしたかったようですが、話合いがあり、結局、次のように整理されました。

横浜国立大学は、国立（横国／ヨココク）

横浜市立大学は、横浜市立（横市／ヨコイチ）

神奈川大学は、私立（神大／ジンダイ）

そのあたりから考えると、京都市立芸術大学は、京都市立なんだな程度です。

京都で、芸術系で有名なのは、京都工芸繊維大学ですが、こちらは国立です。

府立や市立の大学は、「府立」、「市立」と書くようですが、国立大学で「国立」と書くのは横浜国立大学だけで、これは前述の「横浜大学」名称の相談の名残です。

ポイントは、私立大学の中に国立大学のような名称のところがある点です。有名なところでは、大阪芸術大学や奈良大学という私立大学があったりします。

名称だけでは、国立か私立かは、判然としません。反対に、府立や市立が、府立・市立に拘り過ぎているのかもしれません。国公立大学も、法人化しているので、これからのことを考えると、「府立」「市立」を付けることについて拘らない方が、良いのかもしれません。先にそうしておいたら問題は生じませんでした。

通常、この問題は、商標法の世界の話ではなく、文部科学省の整理が一番重要な世界です。そちらは、京都造形芸術大学を京都芸術大学にすることにOKを出しています。

商標法も、先願主義ですので、京都造形芸術大学に有利です。

今回、京都の大学同士なのに、なぜ大阪地裁に提訴したのでしょうか。ここは、機会があれば知りたいところです。

ただ、世間の人がどう思うか？本当に間違えるのか？は、重要ですので、ここしばらくの世論で決着をつけないといけない問題なのかもしれません。

京都市立芸大側が勝つとすると、卒業生や京都市、市民の支援があるかどうかです。

そうなると、マスコミを通じた、広報活動が鍵になるような気がします。

本当に裁判で決着が着くのかという気もします。名称変更の事実が先に進みそうに気もします。

横国・横市・神大の時のような、何か良い解決策はないものでしょうか。