Nishinyの商標・ブランド日記

商標・ブランドの情報です。弁理士の西野吉徳のブログです。

親子上場

監視強化

2019年12月30日の日経に、機関投資家が親子上場についての監視を強化するという記事がありました。

運用会社、親子上場の監視強化: 日本経済新聞

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関連で日経に親子上場が減少してきていると言う記事があります。日立製作所は日立化成を昭和電工に譲渡し、親子上場が22社あったのが3社になったとあります。他に三菱ケミカルホールディングス田辺三菱製薬の完全子会社化の事例やトヨタトヨタホームによるミサワホームの完全子会社化の事例がのっています。

親子上場 解消が加速 1年で15社 日立など、事業を選択 :日本経済新聞

 

親子上場解消の方法としては、完全子会社化の他に、株式の譲渡でグループから離脱させるという方法もあります。

 

ブランドや商標との関係で言うと、グループからの離脱時はブランドや商標を使わないようにするという点が論点になります。

 

この点、商標ライセンスは、資本関係や経営支配と分離して法律が出来ているので、法的にはライセンス可能です。

フランチャイズなどは、もともと資本関係のないライセンシーに商標をライセンスするという構成になっています。

ただし、フランチャイズの場合は、スーパーバイザーによる指導や本部による監督が行き届いています。

 

通常の親子会社の関係では、子会社にフランチャイズほどの手間はかけていません。

 

従来は、商標管理として、資本の入っていない会社にハウスマークはライセンスしないという不文律があり、それで対応してきた点ですが、最近はこの不文律が機能していないことが多いようです。

 

この点、個別商標(ペットネーム)は、それでも良いのですが、ハウスマーク・ブランドはそうはいきません。

 

この商標管理の理解のない、法務部のメンバーや社外の弁護士等がM&Aを担当したりすると、話がぐちゃぐちゃになります。

 

政府としてもハウスマーク・ブランドと個別商標(ペットネーム)の子会社以外にライセンスする場合の法律を分ける必要があるのではないかと思います。

 

アメリカでは、naked licenseによる商標登録無効と、ライセンスと品質管理の考え方が、歯止めになっています。

英国法系の各国にはregistered userの名残がありますが、全く何の縛りもない日本は、今、危険領域にあります。

 

ライセンスの結果、企業混同(企業集団の混同)を起こしている事例は散見されます。

 

本来なら商標法53条の専用・通常使用権者による不正使用取消審判があるのですが、マークの不正使用の事例はありますが、品質誤認の判例がありません。

この53条の活性化は、大きな論点です。消費者庁などが、訴追できないものかと思います。

 

 

 

カードキャプターさくらの海賊版対策

雑誌発売日のネット公開

2019年12月26日の朝日新聞に、人気漫画のカードキャプターさくらが、最新話をYouTubeで先行公開するという話が出ています。

 

日本語、英語、中国語などの6カ国語に翻訳されています。

 

作者の創作集団CLAMPのデビュー30周年の記念と、海外で人気が高いこと、最近は海賊版YouTubeにアップされることが多いことから、今回の取り組みになったとあります。

 

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実際に、YouTubeで見てみました。

CLAMP-FANS.com|講談社

一話6~7分で、スライドショーのように、順番に台詞が表示されます。このスピードが標準的な漫画を読むスピードなのかと思いました。少し遅い感じですが、順番に吹き出しに言葉が出てくるのは、新鮮であり、悪くありません。

 

30周年記念や海外で人気という話は、キャンペーンとして無償公開する理由になります。海外では、更に読者を増やす効果が見込まれます。

 

さて、先行公開と海賊版対策との関係です。海賊版は作品の公開後にスキャンやコピーをして、YouTubeなどの媒体に公開され、作品の有償販売を妨害するものです。

 

海賊版よりも先に公開すると、読者が公式版を見るというのはよくわかります。

しかし、無償公開なので、読者はこちらを見ますが、有償になると見られるのかなという気がします。

 

もちろん、海賊版は法律違反ですし、止めないといけません。

しかし、考えないといけないのは、ビジネスの側面です。

 

漫画の本なら定価で500円として、出版社と同じクオリティで、500円でレベルの高い海賊版を作るのは至難の技です。

 

一方、デジタルの場合は、コピーが簡単です。本物のデジタル版も、海賊版も、クオリティも大差ないのだと思います。

そこで、価格が500円と無料となると勝負になりません。公式版の公開が無償になると公式版が勝ちます。

 

しかし、無償にすると公式版は海賊版と同様に広告宣伝費しか収入がなくなります。

 

それでも、その読者が爆発的な数いるなら、権利者が納得できる収入になるかも知れません。

爆発的な数の読者がいない場合、印税と流通経費を入れて、100円程度なら採算のあうギリギリのとして、100円で無償に勝てるかです。

顧客からして、100円に見合うクオリティが確保できるかが、ポイントです。

ただ、100円というのも、閲覧者が爆発的に増えると、実はもっと安くできます。

 

今回実験は、この辺りのデータを取るためのものなら有用そうです。

 

また、アマゾンプライムに入るとアマゾンプライムビデオやアマゾンプライムミュージックが追加費用なしで見ることができます。

新しい映画や人気コンテンツは、レンタルビデオ並みの追加料金が必要ですが、映画や音楽の場合、このタイプのものがプラットホームとして機能しています。

 

おそらく漫画の世界でも、このタイプのプラットホームが出てくると漫画村の問題が少しは改善するように思います。

 

デジタルコンテンツの流通という面で、映画や音楽に比べて、漫画が遅れているということが言えるのかなあと思います。

 

今回の講談社の取り組みですが、単発なら単なるプロモーションですが、課金の取り組みと合わせて、初めて海賊版対策になると思いました。

 

 

 

謹賀新年

オリンピック・パラリンピックイヤー

明けましておめでとうございます。

2020年の年明けです。

 

生まれたのが1964年の東京オリンピックの年ですので、それから56年。今年で56歳ということになります。

結構、いい歳になりました。今いる特許事務所の定年が65歳ですので、この後、10年弱ということになります。

 

今まで、企業で商標管理、ブランドマネジメントをしてきて、最後は特許事務所で商標やブランドマネジメントの相談・コンサルティングをしたいなと思っています。 

 

企業での商標管理は良いとして、問題は、中間のブランドマネジメントの経験をどう活かすかです。

 

昨年は、講演会や研修会、勉強会、定期的なレポートなどで、双方に関係するアウトプットは出したのですが、如何せん日常業務である商標の調査・権利取得・異議申立/無効・侵害対応などと、関連性があまりありません。

 

特許事務所の世界に舞い戻って、この3月で3年になり、この間、ブログを書くため、講演会などの準備をするため、時間をかけて学んできたので、これを整理したいなと思います。

 

商標、ブランドマネジメントについての体系的なまとめにチャレンジするというのが、新年の抱負(New year resolution)になるのでしょうか。

 

出来れば書籍にまとめたいのですが、出版社が見つからないと本にはなりません。企画書を作り、出版社に送るところからになります。

出版社も売れる本なら出版してくれると思いますが、さて、硬いテーマや無理なテーマ設定では、売れないかなと思います。

 

先日、出た勉強会の後の懇親会で、本を書かれたコンサルタントの方とお話をしました。

ブログを書いて半年で、本を書きませんかと出版社側から連絡があったと言うことです。100の小テーマが必要と言っておられました。

 

その本を買ってみたのですが、ある特定の目的を持つ、特定の人にとっては、ちょうど良いhow toになっていました。該当の人が読めば参考になりそうなことが、一冊の本にまとまっています。

 

どうやら、この想定読者が具体的にイメージ出来ているかが大切なようです。

今の事務所のお客さんは、商標にせよブランドマネジメントにせよ、大企業の専門家です。

ある意味、少数派です。これをより広い層に広げて考えることが、2000人なりの想定読者を確保する鍵になります。

また、大企業でない場合の方が、ブランドマネジメントの担当者がおらず、商標担当が実質ブランドマネジメント担当であるかことも多いと思います。

 

商標担当者が複数名いないような会社の商標担当は不安だと思います。こういう人たちに向けて、役立つものをまとめることが一つのテーマではないかと考えています。

 

業勤務経験のない弁理士よりは、少しはアドバンテージがありそうです。

今年の振り返り(その2)

昨日の続き

 

その他の話としては、

 

<北大サマーセミナー>

夏休みに、北大のサマーセミナーに参加しました。人生初北海道だったので、函館によったりして、少し観光気分も味わいました。

以前の会社の法務部にいた人が、慶応大の教授になり、講師だったことや、テーマが意匠だったこともあり、参加しました。

 

<商標協会の年次大会>

9月には、神戸の年次大会に参加しました。以前の会社の商標部門のメンバーが2名(1名は別の会社に転職)、講演者として出るので、これは聞いておきたいと思い、事務所にお願いして、参加しました。

 

<研修会>

弁理士会の5年毎の研修期間の終了の年なので、倫理研修に出たのですが、5名の同じテーブルにいる方で、特許事務所勤務が2名、企業知財部が1名、2名は地方公務員や企業の研究職であり、これが今の弁理士の縮図だと思いました。

 

研修会は、通常、弁理士会から案内のある無料の研修会で、外国商標や意匠に関係するところに出てます。

同時通訳(逐次通訳)を3つ出ました。フランス語から日本語、アメリカ人の英語、イタリア人かスパイン人の英語、です。

圧倒的にアメリカ人の英語が分かりやすかったなという気がします。

 

大手法律事務所のアジア各国の弁護士による、パネルディスカッションも出ました。少し、その事務所の宣伝みたいです。

 

一つ有料の研修会に出ました。発明推進協会の元日本ビクターの商標課長だった方の研修会です。中小企業から外国の侵害事件などの相談を受けたときのフローについての研修会で、非常に実践的でした。

 

<英語>

外国商標の仕事は英語との格闘です。新しく事務所に入った弁理士は、英語の実力者(ほぼネイティブ?)なので、毎日、教えもらっています。

若い時から事務所勤務の弁理士は、20代、30代で経験することを、今、まとめて、シャワーのように経験している面があります。英語もそんな感じです。

 

英語の学校には、特許事務所に転職して以来、通っています。2017年5月からですので、2年8ヶ月です。TOEICのテストも、受けるようにしています。目標に、まだ、20点足りないのですが、半年間足踏みです。

 

一生、英語の勉強は続きそうです。スタンフォード大のケリー・マクゴニガル博士がいうには、自身をEnglish Learnerと定義すると良いということですので、英語との付き合いは続きそうです。

この学校を紹介してくれたのは、以前の会社の後輩で、経産省に出向中にその教育プログラムで参加していて、良かったので紹介すると云われました。

最近、以前の職場の別の知り合いも参加していることを知り、非常に驚きました。

知財の世界は非常に狭いのですが、(東京の)英語の世界も狭いなと思いました。

 

<オリンピックのチケット>

オリンピックは、一回目は申し込んだつもりが申し込めておらず、二回目は横浜スタジアムソフトボールが当たりました。

パラリンピックは、当たりませんでした。

 

<ヨット>

友人のヨットに、たまに乗せてもらっています。一番遠いところでは、観音崎までは行きました。一度、きつい船酔いなり、二日ほど苦しみました。

 

<旅行>

広島県鞆の浦尾道、神戸三田、奈良、伊勢という弾丸ツアーをGWにしました。

 

<来年>

来年2020年はオリンピック・パラリンピックイヤーですが、何をNew Year Resolusionにするかです。

今年の振り返り(その1)

1年間、何があったか

年末なので、今年一年、何をやったかにいて思い出してみました。

 

仕事は、2018年末から事務所の外国商標部長という肩書をいただき、3倍ぐらい忙しくなりました。

それまで2年間は勉強させていただいたのですが、今年1年は大量の実務との格闘になりました。

 

<委員会活動>

昨年と変わらず、弁理士会の商標委員会と日本商標協会の外国商標制度部会には入っています。

 

弁理士会の商標委員会では、大先生お二人のおられる小委員会に所属し、外国の商標法を見ている立場からコメントさせていただいています。ほとんど使用主義的立場なのだと思いますが、外国を中心になっている弁理士としては標準的な意見ではないかと思います。

 

日本商標協会の外国商標制度部会では、外国判例の発表など非常にレベルの高いものと、外国の法改正情報などを聞かせていただき実務の参考になりました。

 

<ブランドマネジメント>

ある会社で、2018年の12月~2019年3月ぐらいにかけて、ブランドマネジメント概論のようなものをさせていただくチャンスがありました。

パナソニックで2005年~2017年まで12年程度、ブランドマネジメントをやっていたので、私個人としては、商標と並ぶもう一つの専門領域なのですが、特許事務所の通常の仕事とは、少し離れているので、このタイプの仕事がくると、少しうれしい気がします。

 

また、別の会社から、2018年末から現在まで、ブランドマネジメントのご相談に載ったりさせていただいています。

 

<商標管理>

このブログを見ているということで、事務所の方にメールをいただき、企業の商標管理を教えて欲しいというご依頼を受け、何回か話しをして、何回か報告書をまとめました。この会社とは、その後も商標関係のお仕事をいただいています。

 

ブランドマネジメントや商標管理は、私の売りなので、今後とも大切にしたいと思います。

クライアント企業の方が悩んでいることは、過去、私が悩んでいたことが多く、依頼人の考えていることが、手に取るように分かるのが、企業勤務の長い弁理士の良いところだろうと思います。

 

<講演会>

2018年の11月に日本知的財産協会の商標委員会の勉強会で「商標管理(Trademark Management)の復活」という話をさせていただいたのですが、それを少し改良して、2019年の1月に日本商標協会の実務検討部会で「企業の商標管理/ブランドマネジメント、特許事務所の商標業務を経験して~その違いと留意点~」という話をしました。

2019年は、講演会はあと一つあり、ある会社で、11月にネーミングの話をさせていただきました。

 

商標管理やブランドマネジメントに関係する話なら、話のネタのストックも出来てきました。

 

もちろん、カスタマイズしますので、ご相談があれば、どうぞお気軽に。

 

(明日に続く)

コーンフレーク

ケロッグとシスコーン

2019年のM₋1グランプリのチャンピョンに、お笑いコンビのミルク・ボーイが優勝しました。ネタは「コーンフレーク」です。

これに関して、日本ケロッグがコーンフレーク1年分を贈呈すると発表があり、日清シスコも追随するかどうかという話題についてのJCASTトレンドの記事を見ました。

「コーンフレーク」でM-1優勝ミルクボーイに「シスコーンを」 メーカーどう対応 : J-CASTトレンド

なぜ、話題になっているかというと、日清シスコのグループ会社の日清食品が、M-1のスポンサーだからということです。

 

  • 日清食品はミルクボーイの優勝セレモニー中の副賞発表時に「考え中」とその詳細を明かしていなかった
  • ツイッター上では、シスコーンをミルクボーイに送ってほしいという声が相次いでいる
  • シスコーン担当者は、優勝後は「通常よりも多くの注文」と発言
  • 世間でコーンフレークへの注目が集まっていることについては、「コーンフレーク、及びシリアルへの注目が増し、市場が活性化されることは「総合シリアルメーカー」にとって、大変喜ばしいこと

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コーンフレークについて、ブログで記事にしたことがあり、ブランドの検索機能で検索して、読み返してみると、日本ケロッグと味の素の資本関係が切れたという記事がありました。 

nishiny.hatenablog.com

このブログは、今年の9月11日の記事です。

1990年代までは、コーンフレークと呼ばれていたが、現在はシリアルというとあります。2010年代にカルビーグラノーラがヒット。カルビーのシェアが4割。日本ケロッグは3位(ということは、日清シスコが2位)とあります。

 

今年のM₋1グランプリのネタである、「コーンフレーク」という言葉は、あまり使われなくなってきている言葉なのでしょうか?

 

困ったときのWikipedia頼みということで、「コーンフレーク」を検索すると、コーンフレークは、水で練ったコーンミールを加熱してから圧搾したシリアル食品で、1894年にアメリカのジョン・ハーヴェイ・ケロッグ博士によって発明された健康食品であり、代表的なシリアル食品のひとつであるとあります。

コーンフレーク - Wikipedia

 

日本ケロッグが、「コーンフレーク」1年分を贈呈する正当性の根拠が出てきました。

 

では、「シリアル」はどうかというと、色々背景があるようです。

シリアル食品 - Wikipedia

  • シリアル食品は、トウモロコシ、オーツ麦、小麦、大麦、米などの穀物を、フレーク状にするなど、加熱調理で食べやすく加工し、長期保存に適した形状にした簡便食
  • シリアル食品の起源ともいわれるのはグラノーラ
  • グラノーラは、穀物食品「グラニューラ」を起源
  • ラニューラは、ニューヨークの医師であったジェームズ・ケレイブ・ジャクソン1863年に発明
  • 1887年に、ケロッグがオート麦、小麦、トウモロコシ粉を粒状に固めたシリアルを作り「グラニューラ」として売りだしたが、ジャクソンから商標権の侵害で訴えられたため、「グラノーラ」に改名
  • 1898年には「コーンフレーク」を作り出した
  • 弟のウィリアムは無味乾燥だった「コーンフレーク」を美味しくするために砂糖を加え、大々的な宣伝を行い爆発的な成功を収めた
  • ウィリアム・ケロッグは「そのまま食べられるシリアルの父」と呼ばれている

コーンフレークとシリアルでは、シリアルが上位概念。シリアルの起源は、グラノーラ。コーンフレークは、特に、コーンミールからなるもの。

 

「グラニューラの」商標権から逃れるために、「グラノーラ」としたとありますが、すでにグラノーラは普通名称なのでしょうか。ちなみに、カルビーは「フルグラ」が商標のようですし、各社との「グラノーラ」という言葉を使っています。

 

越境消費者センター

国民生活センターの機関

2019年12月10日の朝日新聞に、国民生活センターの「越境消費者センター」の記事がありました。

インターネットで、海外サイトを利用する人からの相談が増えているという記事です。

 

内容は、

  • 2018年度の相談件数は、6257件
  • 半数は、解約トラブル
  • 今年は、チケット購入をめぐる被害が多い(現在までに約550件)
  • 公式サイトではない、海外の転売サイトで、ラグビーワールドカップのチケットを購入。キャンセルを申し込んだが断られた
  • 越境消費者センターは、解決の助言
  • しかし、泣き寝入りも多い
  • 国内の消費者トラブルには、約3000人の相談員が対応
  • 海外は12名のみ
  • 越境消費者センターが中立的立場で海外事業者と交渉
  • 25の国・地域の機関と連携

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来年は、オリンピックでチケット問題も一層大変になりそうです。問題の発生数も、ラグビー・ワールドカップの比ではないようにと思います。大変そうです。

12名しか担当者がいないという点も、大変そうです。

 

この記事で、一番注目したのは、海外の国民生活センターのようなところを、協定を結んでいるという点です。

日本国内の話であれば、3000名の相談員が対応し、相当なことができます。

海外の各国は各国で同じような規模の人員がいるでしょうし、日本人にとっては越境問題でも、その人達にとっては国内問題ですから、対応に慣れてるはずです。

こんな国際協力の形があるんだと思いました。

 

国民生活センターの越境消費者センターのWebサイトのプレスリリースのところに、確かに多くの機関との連携協定の記事があります。

www.ccj.kokusen.go.jp

 

2018年度の内容は、消費生活年報2019にまとめられ、発表されています。

消費生活年報_国民生活センター

特に、越境消費者センターのものは、下記です。

http://www.kokusen.go.jp/nenpou/pdf/2019_nenpou_07.pdf

 

ホームページのリニューアルと、スマホ対応で、相談件数が、1.5倍と有意に増えています。

オンラインショッピングが98%で、決済手段はクレジットカードのようであり、解約トラブルが半数というのは、新聞の記事通りです。

PCソフトウェアの解約トラブルPC(  パソコンの画面上に、ポップアップでウィルス感染やセキュリティに関するメッセージが表示されたため、表示された番号に電話したところ遠隔操作によりPCセキュリティソフトの購入をさせられたなどというトラブル)が多いようです。

 

事業所の所在地としては、

  • アメリカ(22%)、中国(9%)、スイス(7%)、イギリス、香港、シンガポール(各6%)とあります。
  • アメリカ、キプロス、マルタは、PCソフトウェアの解約トラブルが多い
  • 中国は、詐欺・模倣品トラブルが多く、航空券・宿泊に関する相談も増加
  • スイスは、チケット転売仲介サイトに関する相談が特に多い

とあります。

商品の模倣品は、中国や台湾、韓国などですが、サービスになると、アメリカやスイスが出てくるんだというのは、素直に驚きです。