高収益で再課税 2017年3月10日の日経に、財務省が、海外への知財移転を活用した過度な節税策に対して、対策を検討するという話が出ていました。特許や商標を海外の子会社に移転するときには課税できますが、金額を過小評価した場合はそのままになることが多…