眞島先生の論文を読みました パテント誌の2021年5月号に載っていた、眞島宏明弁理士・大阪経済大学教諭の「企業のブランドマーケティングに対する知財部門の関与のあり方」を読みました。

2021年4月1日の朝日新聞に、「ビジネス英語の極意」という特集があり、3名のビジネス英語のプロのお話しが掲載されていました。

事例１９～２０、知財マッチング こちらで、「Rights」の最後です。 知的財産を経営に生かす知財活用事例集「Rights」について | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp) all.pdf (jpo.go.jp) 経産省や特許庁が中小企業支援をやっていますが、資金面の援助よりは、知…

引き続き、特許庁の「Rights」を読んでいます。 知的財産を経営に生かす知財活用事例集「Rights」について | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp) all.pdf (jpo.go.jp)

13と14（道路建設業とパチンコ部品製造業のコラボ） 引き続き、特許庁のRightsを読んでいます。 １３は、道路建設業のロードセーフティ株式会社の佐藤社長、 １４はパチンコ部品製造業の落合ライト化学株式会社の落合社長の対談です。 そこに愛知県知的財産…

事例09～12 続いて、「Rights」を読んでます。 知的財産を経営に生かす知財活用事例集「Rights」について | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)

事例５~７、知的財産管理技能士 続いて、特許庁の「Rights」を読んでいます。今日は次の会社を読みました。

Toreruのお二人の論考 パテントの2021年2月号にあった、弁理士の宮崎超史さんと、土野史隆さんの「商標分野のリーガルテックと弁理士の役割」という論考を読みました。 次のような項目について書かれています。 リーガルテックとは リーガルテックの種類と市…

証明商標制度について 続いて、足立勝米国ニューヨーク州弁護士の「証明商標制度について」を読みました。 世界では、証明商標制度を採用する国が多く、主要15か国で採用していないのは、ドイツとメキシコだけだったのが、2019年にドイツが採用したようです…

商標登録要件における公序良俗と表現の自由ー非道徳的・卑わいな商標等の取り扱いを中心にー（その２） 金子敏哉准教授の論文の続き、国内法の部分を読んでいます。 まず、現在の審査基準が紹介されており、第3条の６の箇所で、（１）～（５）の4条1項7号に…

商標登録要件における公序良俗と表現の自由ー非道徳的・卑わいな商標等の取り扱いを中心にー（その１） こちらは、金子敏哉准教授の論文です。米国連邦商標法ラナム法2条(a)の、 １）不道徳な、欺瞞的若しくはスキャンダラスな事項からなる商標（不道徳、ス…

商標・商品等表示の混同が生じない場合の特別な保護（その２） 昨日に続き、茶園教授の「商標・商品等表示の混同が生じない場合の特別な保護」の続きです。 出所混同を問題にせずに、商標や商品等表示が保護される条項として、不正競争防止法2条1項2号と、商…

ドレードドレスの保護 今日は、宮脇正晴教授の「トレードドレスの保護」を読んでみました。トレードドレスの保護を、米国法を中心に概説して、日本法について検討するというものです。 トレードドレスは米国商標法に由来する概念であるが、店舗外観（店舗の…

悪意の商標出願 続いて、「日本商標法の未来のための方策検討」から、上野達弘教授の「悪意の商標出願」を読みました。 「悪意の商標出願」（Bad-faith trademark application）は、必ずしも定義が明確ではなく、外国における周知・著名商標を関係の無い者が…

権利の失効 パテント別冊の日本商標法の未来のための方策検討から、学習院大学の横山久芳教授の「権利の失効」を読みました。 「権利の失効」とは、長期間にわたる不誠実な権利の不行使をもって権利行使を否定するという法理であり、もはや権利の行使をない…

普通名称化と防止措置（その２） 昨日に続き、中山真理子弁理士の「普通名称化と防止措置」を読んでいます。後半は、辞書等に普通名称と扱われた場合の普通名称化の防止措置、後発的に普通名称となった場合の取消審判の創設についてです。 まず、昭和34年法…

普通名称化と防止措置（その１） 続いて、中山 真理子弁理士の「普通名称化と防止措置」を読んでいます。普通名称化とは何か、普通名称化を防止するための方策、各企業の努力という前半と、法的な対応、特に、海外法制、取消制度についての後半になっていま…

ディスクレーム（権利不要求）制度 続いて、中村仁弁理士の「ディスクレーム（権利不要求）制度」です。 ディスクレーム制度とは、「商標の構成中に識別力のない文字や図形等の要素が含まれている場合、その要素については独占排他権を要求しない（ディスク…

商標法における「不使用の抗弁」について 2つ目は、「商標法における『不使用の抗弁』について」という外川英明弁理士の論文です。 商標権侵害訴訟と異議申立・無効審判に分けて、「不使用の抗弁」の解釈論、立法論に言及しています。 侵害訴訟においては、…

令和の時代のコンセント制度 日本弁理士会中央知的財産研究所から、研究報告第50号の冊子が送られてきました。タイトルは「日本商標法の未来のための方策検討」とあります。 少し長い論文が多いので、パテントの論考を読むよりは時間がかかりますが、気にな…

執筆後記（こんな感じで進むのか） Ｗｅｂサイトをみていると、創業手帳という雑誌があり、無料で創業したばかりの方宛に15,000部の無料の雑誌を配っている、その記事を書いてみないかという文言があったので、応募してみました。 そうすると、連絡があり、…

最近の知財訴訟の現状、国際知財シンポジウムなど 2020年10月号のパテント誌に、知財高裁裁判長の髙部眞規子所長のインタビューがあります。 経歴、最近の知財訴訟や知財関係の現状認識、国際知財シンポジウムの開催予定などが書かれています。 面白かったと…

商標協会の講演会に行きました 2020年10月14日に、全日通虎ノ門ビルディングで開催された日本商標協会の実務検討部会の講演会に行きました。 講演者は「友利昴」さんです。発明推進協会から「知財部という仕事」という本を出している方です。 知財部という仕…

民事訴訟としての商標関係訴訟 差止請求訴訟、損害賠償請求訴訟、差止請求権不存在確認訴訟、先使用による使用権存在確認訴訟などがある。 差止請求訴訟 裁判管轄について、被告の住所地が原則であるが、不法行為地の特別裁判籍が認めらるのか判例・学説の対…

審決取消訴訟 拒絶査定不服審判、補正却下の決定（査定系）、 登録無効の審判、登録取消の審判（当事者系）については、 東京高裁（知的財産高等裁判所）に提訴できる（６３条）。 査定系の訴えでは、特許庁も一方の当事者であり、特許庁との連絡の便宜のた…

代理人等の不登録登録に対する取消請求、審判手続き一般 （代理人等の不当登録に対する取消請求） 外国商標権者の商標を、日本の輸入代理業者などが、外国商標権者の承諾を得ないで、商標登録を取得したときの取消規定である（53条の２）。 取引の円滑、需要…

分離移転後の一方権利者の混同行為による商標登録の取消審判 これについては、次のような説明があります。 平成8年法改正により、商標権の分割移転ができるようになった（24条） また、連合商標制度が廃止され、商標権の分割に伴って商標権の分離移転ができ…

使用権者の不正使用取消審判 本書には、条文に従い、53条の説明の前に、52条の2の「分離移転後の一方当事者の混同行為による商標登録の取消審判」がありますが、51条の不正使用取消審判と、53条の使用権者の不正使用取消審判は、セットの方が素直なので、こ…

不正使用による商標登録取消審判 不正使用による商標登録の取消審判は、商標権者の不正使用（51条）と、使用権者の不正使用（53条）の2種類がある。 商標権者の不正使用取消審判は、類似範囲のみ。一方、使用権者の不正使用取消審判は、同一及び類似範囲まで…

不使用取消審判 不使用登録商標という形式的、空権的存在をいたずらに許しておくことは、業界の表示使用の自由を圧迫し、かつ、商標選択の範囲を不当に狭めるもので、商標法の理念から見て望ましいものではない。 そのため、①継続して3年上日本国内において…