林達劉グループの弁護士と弁理士のお話を聞いて
2017年2月21日（火）の15：00-17：00に、弁理士会の貿易円滑化対策委員会の研修で、標記のタイトルの研修を受けてきました。知財とありますが、ほぼ商標の話しでした。
内容的ですが、陳弁護士からは、OEMに関する判例の説明（いわゆる、輸出専用品が商標権侵害になるかどうかの話です）と専利法（特許、実用新案、意匠）法の改正の説明。
肖商標弁理士からは、商標の統計データとか、商標審査基準、最高人民法院の出した権利付与の規定の説明でした。
お二人とも日本語で説明していださったのですが、準備されていたボリュームが多すぎて、一人1時間、二人で2時間では、こちらの理解が追いつきませんでした。とにかく、情報満載の講義でした。
一言コメント
商標実務から離れて、だいぶ時間が経つので、重要な中国は、まずは耳学問からと思って、この研修会に参加しました。
輸出専用品についての話は、日本でも、昔から議論になっているところで、商標の使用行為に「輸出」を入れたときから、日本では文言上、文理解釈上は侵害になりますが、実際は、権利濫用等で侵害にならないという例が多いのだと思います。一方、中国では、OEM事業が国家的にも重要産業ということで、OEM産業を保護するために、侵害ではないとしているとしているとのことです。
肖さんの話は、事例が、あまりに多くて消化しきれていないのですが、中国の2016年の暦年の出願件数は、369万件という数字にはびっくりです。日本が14万件程度ですので、その実に26倍強です。人口が10倍としても、その比率で単純計算すると、日本人よりも、2.6倍出願しているとなります。
中国も、1出願多区分制になっているようですが、実際は平均して、どの程度の区分が出されているのでしょうか。たぶん、中国は、まだ多区分は根付いておらず、日本は、2～３区分ではないかと思います。そう考えると、日本での商標出願意欲も、人口比では同じ程度で、まだまだ捨てたものではないようにも思います。
出願、出願とばかり言っていると、そんな時代ではない、量より質の時代だといわれますが、知財には数がないと質がついてこないという面もあります。私が、会社で商標の仕事をやっていて思ったのは、社業の調子の良いときは、商標調査や出願が多くなり、調子が悪くなると減るという傾向があると思っていました。商標の仕事は、会社の業績のバロメーターのような一面があると思います。
