出国税の検討
2017年8月29日の朝日新聞の夕刊に、観光庁が訪日外国人を増やす施策の財源確保のために、新税の検討を始めたとありました。
- 日本から出る人に課す「出国税」が候補
- 観光施策を実行するために必要となる国の財源確保
- 海外の例として、オーストラリアの「出国税」
- 出国者の航空運賃などに上乗せする韓国の「出国納付金」がある
- 海外旅行客の減少につながりかねないだけに、旅行業界からの反発で、外国人客に絞って負担を求める案も検討
- 政府は、年間の訪日客数を20年に16年比66%増の4千万人にする目標
- 目標達成には海外での宣伝の強化や、多言語表示などの整備が必須
- 観光関連の予算案は247億円(同17%増)
- 1人1千円の「出国税」を徴収すれば、訪日外国人客の分と合わせて約400億円の財源
コメント
これから検討して、いつ頃導入できるのでしょうか。
「観光税」で検索してみると、マレーシア政府が宿泊客から観光税の名目で同じような税をとっているとの記事がありました。
日本では、宿泊の税金は、東京都や大阪府といった地方自治体がすでに徴収しているようです。北海道が観光振興のために、宿泊税を検討中というものもありました。
観光庁は国土交通省の傘下にあり、観光庁の傘下に独立行政法人 国際観光振興機構があり、その国際観光振興機構の別名が、「日本政府観光局(JNTO)」のようです。平成20年から名称を使っているようです。
日本政府観光局は、海外で日本を宣伝したり、国際会議を誘致したり、観光案内所を設置したりしているようです。通訳案内士(昔の通訳案内業)の試験をやったりもしています。
特に、日本国のイメージを決める担当は、ブランディングの窓口が首相官邸にあるわけでもなく、決まっていない状態なので、海外の人から見ると、JNTOが出す広告物が、実質的に、日本のブランドイメージになっているのではないでしょうか。
JNTOのブランド戦略やマネジメントは、波及効果がありそうなので、それを考えると多少の予算は必要とは思います。
観光関連予算の要求規模で247億円とありますが、これは、一企業のブランド投資レベルであり、国のブランディングとしては、少し少ないように思います。
環境省傘下の国立公園のロゴが、どうかと思ったことがあるのですが、他の省庁や地方がイメージを合わせるときの参考にすると、一貫性がでます。
他の官庁のものに合わしにくいのかもしれませんが、そうであるなら国のブランディングの基本だけでも、首相官邸や内閣府ですべきとなります。