2018年2月10日の日経に、中国の京東集団(JD.com)の無人スーパーの記事がありました。
- 電子決済や顔認証等の技術を使った無人スーパーを500店展開予定
- 約80平方メートルの店内に、食品、日用品など約500品目。日本のコンビニのようなもの
- 万引き対策もあり、利用者は京東のネット通販サイトに事前に個人情報を登録
- 入り口のカメラに顔を認証させれば入店可能
- 商品を選び、出口で立ち止まるとセンサーが商品に付いたICタグを識別、決済
- 決済ができなければ出口の扉は開かない
- また、代金を自動計算する「買い物カート」を使った高級スーパーも1千店舗展開予定
- 買い物カートは客の後を自動的に追い、入れた商品の代金を自動計算
また、同日の日経には、イオンの幕張の本社の記事があります。
- イオンがIT(情報技術)企業との連携。無人店舗など次世代型の小売業にはIT活用が不可欠
- 2017年末、イオン本社にコンビニのような「無人店舗」。イオンの従業員向けの実験店
- 電子マネー「ワオン」で入室。支払いは顧客が機械で。購入自体は無人化。
- 棚にセンサーなどはなく、悪意があれば商品の代金を支払わずに済む
- アマゾンが米国で始めた「アマゾン・ゴー」のような無人コンビニを開くには、足りない技術も多い
その他、少し前の記事になすが、JR東日本の無人コンビニの実験の記事がありました。
- 客は店舗入り口のゲート前でICカード「Suica」などを使って入店
- 商品棚から商品を手に取り、出口の前に来ると、ディスプレーに購入する商品名と合計金額が表示
- 確認し、Suicaで支払い
- 商品棚の前には小型カメラが1台ずつ設置
- 客が棚から商品を手に取ると、AIは「商品が棚から1個減った」と認識
- AIは天井にあるカメラを通じ、その商品を誰が取ったのかを把握
- システムの開発は4年ほど前に着手
- 弁当を電子レンジで温める時は火花が散る恐れ
- コンビニでは商品単価が低く、ICタグを付けるとコストが見合わない
- JR東日本は、昨年11月20~26日、JR大宮駅で無人コンビニの実証実験
- ITベンチャーのサインポストが特許を有する無人決済システム「スーパーワンダーレジ」
- 「JR東日本スタートアッププログラム」の一貫。スーパーワンダーレジは同プログラムの最優秀賞を受賞した技術の一つ
コメント
AMAZON GOが進んでいると思いましたが、中国や日本企業も、同じところを狙っているようです。 日本は遅れているのかなと心配しましたが、そうでもないようです。
イオンは、社員用のものなので、まだ本気ではないとして、中国の京島東集団の無人スーパーと、JR東日本の大宮駅の実証実験は、本気のようです。
特に、JRのものは、Suicaで決済ができるとすると、導入が非常に簡単です。アプリ取得の手間もかかりませんので実現可能性が非常に高いものだと思いました。
ICタグは、コスト面で課題がありますし、確かに、ICタグを電子レンジに入れると危険です。これらの点で、京東集団の方法は、課題があるように思います。
ただ、JR東日本の実証実験の写真では、棚の一つひとつにカメラのような突起物があります。実証実験であり、ちゃんとした店舗ではないので、このような形状になったのかと思いますが、デザイン的には改良の余地がまだありそうです。
新幹線の売店や、駅のKioskでは、電車が来るのにレジが並んでいたりして、ドキドキすることがありますが、これが導入されれば、素早く購入できそうです。
一点、Appleの音楽配信サービスをソニーがなぜできなかったかということと共通しますが、この類のことを始めるときに、法務(コンプライアンス)が事業の芽をつぶしてしまわないように気を付けることが大切だと思います。
一方、事業を推進する人は、法務の意見は参考にしつつも、最後は消費者が求めるものが勝つと信じて、事業を進めることが重要だと思います。