コンテナから郵便物に
2018年3月2日の日経に、2017年の税関での輸入品差止の件数などが出ていました。
- 知的財産権侵害で差し止め件数が急増
- 2017年に税関が差し止めた件数は3万627件で、前年比18%増
- 2014年に続いて(過去)2番目の高水準
- 中国からの輸入品が全体の92%
- 差し止めた件数のうち、郵便物が92.5%
- コンテナで大量に輸送するのではなく、郵便物として送るなど小口化が進行
- (点数では)イヤホンなどの電気製品が最も多い
- スマートフォンのケースなど付属品が続く
- 一方、侵害品の点数は前年比19%減
- 真贋判定が難しく、権利者が事前に(税関に)知らせてくれていればもっと見つけやすくなる
コメント
2017年の税関での輸入差止は、件数は18%も増えているが、侵害品の点数では、19%減っているというニュースです。
模倣品では、もう一つ、金額換算というのもあるので、こちらはどうなっているのかと思います。
模倣品をコンテナで大量輸送するというイメージはありましたので、実際は郵便物が92.5%と多いようです。
財務省のWebサイトに詳細情報がありました。
- 輸入差止価額は、推計で約113億円
- 郵便物が90%を超えているのは、昨年も同じ
- 件数ベースでは、やはりバッグなどが多いのですが、点数でイヤホンなどの電気製品が多くなっています。
- もう一つ、例年、商標権侵害は多い(昨年は66%、今年は62%)のですが、今年は意匠権侵害が多くなっています。昨年は特許権侵害が29.8%もありましたが、今年は意匠権が26.7%もあります。
- 事例では、iPhoneのイヤホンがあります。スターバックスのスマホのケースもあります。医薬品ではバイアグラがあるようです。
- このイヤホンが意匠権侵害なのでしょうか?
- 悪質なもので、刑事告発した事例も8件紹介されています
件数は増えていますが、点数は減ってきているようです。また、輸入差止申立件数(税関登録)も減少傾向のようです。
日本の税関登録は、アメリカに比べ、少し手間がかかると聞いたことがありますが、日本で模倣品被害があるのであれば、税関登録は有力な方法ではあります。
2018年3月2日の朝日新聞に、フリマアプリのトラブルが急増という記事がありました。
利用者同士のトラブルが多く、中には偽物もあるようです。
ただ、事業運営者は利用者間のトラブルに原則として介入しないという規約があるようです。利用者間でトラブルを解決できず、運営事業者に連絡しても交渉が進まない場合は、消費者庁の消費者ホットライン「188」へ連絡するようにとのことです。
同日の日経には、同じ話を違う切り口で掲載しています。
消費者庁傘下の国民生活センターが、トラブル急増を受けて、フリマサービス大手3社に、トラブル解決時のサポートと、年齢確認など未成年利用者への対応などについて、要望書を出したようです。
素人でも模倣品を海外から調達することが簡単になり、販売もフリマアプリや、電子商取引の店舗で簡単に出来る時代ですので、以外に生活のすぐそばまで、模倣品が蔓延している感じです。
郵便物のチェックは、大変そうです。
郵便局のWebサイトによると、税関が、ラベルを確認して、疑いのあるものやラベルの記載のないもの等は、X線を通したり、開封して確認するとのことです。基本的には手紙は開封しないとあります。