中国で合弁会社
2018年3月19日の日経に、イオンが中国でAIの無人店を、現地の企業と合弁会社を設立して進めているという話がありました。日本のICタグとは違う方式で、AMAZON GOのカメラのタイプのようです。
- イオンの子会社で、施設管理を手掛けるイオンディライトが、上海のディープブルーテクロジーと研究開発を目的とした合弁会社設立
- イオンが65%出資、経営トップもイオンから
- ディープブルーは、アリババも出資する技術系の企業
- 手のひらをかざすと静脈認証をする技術
- 無人コンビニ「Take Go」を既に実用化
- これにスマホを関連付けて、手のひらをかざすだけで買い物が済む
- 開発した技術は、まず中国で活用
- 小型の次世代店舗を開発し、大型SCの開発も進める
このような内容でした。
コメント
ICタグの方式とAMAZON GOの方式に大別すると、このイオンの合弁会社の方式は、AMAZON GOのタイプです。
AMZON GOがアプリをかざして店舗に入って、その後は画像認識していくのに対して、このイオンの中国の方式は、アプリの替わりに静脈認証し、それをスマホの決済と結びつけているようです。
この動画では、基本は、AMAZON GOと同じです。面白いのは、システムが登場人物の彼女はどのサンドイッチが好きかについて、過去データを調べて、この男性に教える（どのように教えるのかは不明ですが）というストーリーです。
ディープブルーテクノロジーは、実際に店舗を運営している点も、特徴だと思います。
2001年頃に、香港に長期出張（短期留学）していたときに、一度、広州交易会の会場だというところに連れて行ってもらったことがあります。当日は、監視カメラの展示会だったのですが、その出店企業数の多さに驚いたことがあります。
1996年～2000年まで、監視カメラなども作っている会社に勤務していたことがあり、監視カメラの意匠出願などもしていたので、多少は業界のことを知っていたつもりだったのですが、驚きました。大きな会場に、色々な会社の監視カメラばかりが、展示されていました。中国では、監視カメラが大きな産業のようです。
そういう意味では、中国がAMAZON GOの方式を採用するのは、素直であるように思いました。世界は監視カメラで監視することに、非常に寛容な社会と、そうではない社会に大別されるようです。
米国と中国が、AMAZON GOの方式になって行くと世界標準になりそうです。日本だけがICタグにこだわり、ガラパゴス化してしまうことはないのかと危惧してしまいます。
ポイントは、コンビニなどを、会員制のものと考えるか、誰でも入れるものと考えるかの違いです。米中のAMAZON GOの方式は、アプリか静脈認証かは別として、コストコのような会員制であり、会員規約で顔画像などを認識することの許可がとれます。
一方、日本のコンビニは、子供から高齢者まで、誰もが入って買い物できる店舗という点に、特徴があります。この前提を崩さないで議論をすると、ICタグになってしまいます。
駅前店舗などは、最近のスマホの普及を考えると、AMAZON GOの方式は無理ではありません。
現時点、どちらの方式も、まだ、コストの問題など、課題はあるのだと思いますが、そのあたりは、いずれ解決するように思います。ポイントは、最終的には消費者がどちらを便利と考えるだと思います。
