アメリカ流の交渉術？
2018年6月25日深夜配信のYahoo！ニュース（毎日新聞）で、富士フィルムと米ゼロックスとの交渉で、過激なやり取りがされているということを知りました。headlines.yahoo.co.jp
- 富士フイルムＨＤは今月中旬、ゼロックスによる買収計画の破棄は契約違反として米ニューヨーク州の裁判所に提訴
- これに対し、ゼロックスＣＥＯが富士フイルムＨＤ会長に宛てた書簡を公開
- 内容は、アジア太平洋地域での協力関係を解消
- 富士ゼロックスが担ってきた同地域での事務機器販売に、単独参入の方針表明
- 他社から製品調達を始める
- ２０２１年に期限が切れる富士ゼロックスとの技術契約を更新せず、アジア太平洋市場で「ゼロックス」の名称を独占使用する方針も示した
- 富士フイルムＨＤは「内容は想定の範囲内。ゼロックスがアジアで販売することは現実的には非常に難しい」とコメント
コメント
富士ゼロックスの資本が、ゼロックス側がマジョリティであったときは、問題なかったのでしょうが、ゼロックスの救済の意味もあり、富士フィルムHDが過半を持つようになってしまいました。
関係性を整理するために、富士フィルムHD側が米ゼロックスのマジョリティを取るというのが、一つの解決策だったのですが、米ゼロックスからは、逆の解決策である別々の会社として経営するということが提示されています。
トランプ大統領の北朝鮮や中国との交渉を見ていると、アメリカ流の交渉だなと思いますが、米ゼロックスと富士フィルムHDとのやり取りも、相当にアメリカ流だなと思います。
今まで、子会社になろうかと言っていたのが、手のひらを返したように関係を切るとは、日本人ならそこまでは云わないなと思いました。
もし、記事通りに、2021年にゼロックスのブランド（商標）を使えなくなると、富士ゼロックスは大変なことになります。
富士ゼロックスは、社名変更やブランド変更をしないといけなくなるだけでなく、ゼロックスの名称は、複写機の代名詞でもあった訳ですので、これが使えなくなることは、富士ゼロックスにとっては相当な痛手です。例えば、「富士フィルムコピア」となって、お客さんが付いてきてくれるのかというと、相当疑問です。
山崎ナビスコが、ナビスコと決別して、ナビスコブランドや、オレオやリッツという商品がなくなっても、YBCヤマザキビスケットとして、自分の営業ルートを活用して、事業をや継続していますですが、同じことが富士フィルム・富士ゼロックスにもできるかどうかです。
一方、富士フィルムHDが反論しているように、富士ゼロックが築き上げてきた、アジア太平洋地域での営業ルートを使わずに、今までと同じ規模の販売は無理だと思います。代理店商売だと思いますので、代理店と富士ゼロックスの結びつきは強固であり、米ゼロックスとしても、アジア太平洋地域を捨てるぐらいの覚悟は必要です。
また、米ゼロックスが富士ゼロックスと本当に縁を切るには、別の事務機器メーカーを買収するぐらいのことをしないといけないと思います。これは数年かかる大作業になりそうですので、あまり現実的ではありません。
いままで、パロアルト研究所などの伝説もあり、「ゼロックス」は人気のブランドでしたが、今回のごたごたで、負の露出が続くと、ブランドの人気も低下しそうです。
交渉事ですので、いつかは良い落ち着きどころが見つかり、解決するのだと思います。
しかし、それまでは、富士ゼロックスの従業員としても、会社がどうなるのかと、非常に不安だと思います。
また、今まで、富士ゼロックスの製品を、「ゼロックス」と呼んで応援してきたアジア太平洋地域の代理店やユーザーは無視されている感じがします。
両者は優秀な経営コンサルや弁護士を多数雇っているのでしょうから、彼らから上手い解決策を提示できないものかと思います。
