300万円で何ができるか?
2018年8月28日の日経に、内閣府が地方創生の一環で、東京圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)から、地方への移住者に、最大300万円を補助する制度を検討するという記事がありました。
- 2019年度の概算要求に織り込む
- 起業した場合は300万円まで
- 転職の場合は最大100万円
- 地域魅力創造有識者会議で検討
- 対象は、東京圏を除く道府県
- 東京圏の転入超過は、4年連続で10万人を超える
- 2014年の閣議決定では、2020までに人口の出入りを均衡されることだった
コメント
この話、少し前から、検討しているようです。
驚いた点は、「道府県」が対象とありますので、大阪府、京都府も対象ということになります。当然、愛知県(名古屋)も同様になるはずです。
朝の電車のラッシュなどを見ると、東京圏の人口は多すぎると思いますので、何等か手を打った方が良いと思いますが、地方の方が生活は豊かなのに、なぜ東京圏に来るかです。
東京圏に来ているのは、結局は、地方には仕事がないからであって、地方での起業を誘発する仕組みが本筋です。
起業で300万円、転職で100万円というのは、税金のバラマキという批判もあると記事にはありました。
果たして、300万円で何ができるのか?と考えると、あまり大したことはできそうにありません。
大阪で、小さな特許事務所を開いたとして、家賃が月20万円とすると、年間で240万円となります。リースでも良いのですが、残りの60万円で、PC、机、複合機、書棚を揃えることは難しいかなぁというレベルです。
一人で、特許事務所を開業する程度なら、ありがたい金額ですが、フランチャイズでドトール・コーヒーの喫茶店を開業にするとか、コンビニを経営するとかには、一桁以上、足りません。
以前も書いたかもしれませんが、外資などが、本格的に、日本に支社を作る場合、外国人は、特に東京というこだわりがないようで、大阪でも、京都でも、名古屋でも、福岡でも構わないようです。
たとえば、1000人の会社を作りたいという話があったとします。東京は家賃など会社を作るための費用も高いので、地方でも問題ないなら、地方の方が合理的です。
しかし、1000名の入ることができるオフィスはなかなか、東京圏以外にはありませんし、外国人の子供達を受け入れる学校、1000戸の優良な賃貸住宅(高級マンション)というインフラがネックになって、結局、東京圏にせざるをえないと聞きました。
補助金のバラマキではなく、東京を消極的に選ばざるを得ない原因を発見し、その解決のために、お金を使う方が、将来的に生きてくるように思います。
高級マンションを作るのは、民間の仕事のように思いますが、たとえば、大阪の中心部に、企業誘致したい国(例えばフランス、インド)を決めて、その国の外国人が高校レベルの教育まで受けられるような、インターナショナルスクールを誘致するというのは、どうかと思いました。
横浜の都筑区の仲町台に、なぜか「東京独逸学園」という名前の学校があります。
Deutsche Schule Tokyo Yokohama
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