1525人の合格（合格率は、29.11%）
2018年9月12日の日経に、今年の司法試験の合格者の情報がありました。
- 合格者は、1525人（昨年より18名少ない）
- 合格率は、3.25ポイントアップの29.11％
- 予備試験組が、全体の2割
- 受験者は、729減の5238人で、11年以降で、過去最低
- 平均年齢28.8歳
- 法科大学院終了組が1189人（合格率24.75%）
- 予備試験組が336名（合格率77.6%）
- 2018年度の法科大学院志願者は、8058名（ー102名）
合格者の出身大学ランキング（合格人数）
- 京都（128名）（合格率59.26％）
- 東京（121名）（48.92）
- 慶応義塾（118名）（39.20）
- 早稲田（110名）（36.54）
- 中央（101名）（23.22）
となっています。
コメント
Yahoo!を見ていると、現代ビジネスの記事がありました。
目標3000人に対し、2000人程度まで増やしたが、弁護士業界から反発があり、1500名程度に落ち着いているようです。弁護士業界は、1000名程度を適正規模と考えているとあります。
29.11%と言う数字は、元々の、ロースクールを修了すると8割合格と言っていた話に比べると低い数字に思われますが、何回か受けられるので、法学既修者では、累積合格率は7割という数字があるようです。
知財の裁判件数は、昔よりは増えていますが、弁護士数や弁理士数の伸びに比べると、それほどでもありません。他の法分野でも、消費者金融の利率の話を除けば、同じようなものだと思います。
訴訟が増えれば、弁護士過剰と言う話も出なかったはずです。
法務省には、使いやすい訴訟制度にするための努力が、足りないと思います。裁判官や検察官は、予算や定員に縛られて、簡単に増やせないのだと言う声がありそうですが、外国の訴訟件数などを見ていると、本当にそれで良いのかなと思います。
タイの知財の刑事事件も、ほとんどは商標事件ですが、年間5000件程度あります。
日本でも本気でネットを調査すれば、沢山の商標事件が出てきそうです。
もうひとつは、企業内弁護士です。
弁理士のように、弁理士世間合格者は、半数以上が企業内弁理士という状態になれば、弁護士業界もなれば、状況が一変します。弁理士は、今や、会社員の資格です。
企業内弁護士の教育を、ベテランの法務部メンバーがすることになりますが、それもありだと思います。質は問題ないと思います。
法務省も縮小均衡で考えるのではなく、経産省など他の官庁とタッグを組み、企業の法務部に、エース級をロースクールに送るように働きかけをすべきです。
エース級に、来てもらえる授業になっていない点は、ロースクールの問題です。
予備試験は、ロースクールと整合性がないので、やめるべきと思います。ここは、法務省の問題です。
そして、法学未修者を含めて、当初の目標の8割を目指すべきです。
訴訟社会に移行出来なかったのと、日本の競争力の低下と機を一にしているように思います。
