中央省庁、東京都、企業が実施
2019年4月17日の日経で、中央省庁、東京都、企業が、東京オリンピック・パラリンピックの対策として、交通量抑制のために、2019年の7月24日を中心に、10日間を2回の、テレワークの実験をするという話が掲載されていました。
- テレワーク、時差通勤、休暇取得
- 7月22日-8月2日
- 8月19日-30日の2回実施
- 朝の通勤ラッシュ(7:45-9:45)を避ける
- 車両送迎と公用車、タクシーを中止
- コア日は、7月24日
- この日は、4万人の常勤職員の5割で実施(2万人)
- 東京都も期間中、5000人対象で、時差通勤とテレワークを実施
- 7月22日-26日は、時差通勤と納品をずらす
- コア日は企業とも集中して取り組む
とあります。
コメント
国や東京都、大企業は、実験が出来ますが、中小企業はおそらく参加できないと思います。
有給休暇や時差通勤は。やってやれないことはないのですが、問題はテレワークです。
テレワークを可能にするためには、ノートパソコンの他、外部からファイルサーバーにリモート接続する必要がありますが、セキュリティを変更したり、ソフトを追加すると、コストがかかるので、簡単には出来ないようです。
中央省庁と都の合計25,000人程度の、時差通勤とテレワークでは、大したインパクトは無く、やはり民間企業がどの程度、参加するかがポイントになります。
ロンドンオリンピックは、テレワークが成功し、レガシーとして、残ったと聞きますが、東京の場合はどうなるのでしょうか？
国家公務員のテレワークですが、テレワークに関係する総務省や厚生労働省は、積極的ですが、そうでもない省庁が多いようです。
今回のゴールデンウィークのように、10連休にする方法はとれれば良いですが、そうはいきません。また、テレワークをレガシーとして残すためには、一段のテレワークの推進が必要ではないかと思います。
中小企業の民間の参加を呼びかけることが、必要だと思いますし、そのためにも、率先垂範が必要なので、テレワークに協力的でない官庁の支持を取り付けることが必要だと思います。
