政府が、企業に努力義務
2019年5月16日の朝日新聞に、政府の未来投資会議が、15日、希望する人が70歳まで働ける機会の確保を企業の努力義務とする方針を示したとあります。
来年の通常国会に、高齢者雇用安定法案が提出されるとあります。
現在の制度は、65歳までに雇用の安定を確保するため
- 定年の廃止
- 定年の延長
- 継続雇用制度の導入
の何れかの措置をとることを企業に義務付けていますが、
新制度は、新たに65歳～70歳については、１．～３．に加えて、
4. ほかの企業への再就職の実現
5. フリーランス契約への資金提供
6. 起業支援
7. 社会貢献活動参加への資金提供
の中から、企業が労使協議を経て選択肢を定め、従業員に選んでもらう仕組みにする考えとあります。
年金については、70歳に引き上げることはせず、希望すれば遅らせることも可能としています。
まずは、努力義務で、将来的には義務化すると明記しているとあり、安倍首相は、元気で意欲のある高齢者の方に、70歳までの就業機会の確保に向けた法改正としているようです。
コメント
未来投資会議というもの自体、聞きなれないものです。コトバンクによると、
内閣総理大臣を議長として、関係大臣や有識者が参加。将来の経済成長に資する分野における投資を、官民で連携して進め、未来への投資拡大に向けた成長戦略と構造改革の加速化を図るための指令塔として開催される会議、とあります。産業競争力会議の後継のようです。
おそらく、記事にあるような方向でまとまるのだと思いますが、60歳から65歳が、１．～３．の対応策で、65歳から70歳、１．～３．に加え４．～７．とあります。1．～3．でも良いが、それ以外に、4．～7．でも良いという内容です。
そもそも、1．の定年廃止をしてしまえば、年齢による差別はなくなりますので、この議論はなくなります。
年齢による差別を認めない１．と、認める２．の方法は、本来は、思想的にはだいぶ違うものです。
何でも良いので、65歳まで（今回は、70歳まで）の雇用を確保するのだという感じです。
新しい、４．～7．を見ていると、フリーランス、起業というのが、目につきますが、同じフリーランス、起業をするなら、少しでも早い方時期が良いと思います。65歳になってからよりも、60歳ですべきですし、60歳よりも、55歳、もっとそれ以下にすべきです。
フリーランス資金提供や、起業の支援というのは、どんな形でするのか分かりませんが、特許事務所では、以前から、高齢の引退後の所員に自宅で明細書を作成の下書きを書いてもらい、事務所でチェックして出すというのがあったと思います。そのような下請け的な起業になるのはないかと思いました。
どのような方法かは分かりませんが、70歳ぐらいまでは働こうという方向ですね。
確かに、以前の企業の商標の職場のOB会にでても、70歳ぐらいの方で、現役のときとあまり変わらないぐらい頭が回転している先輩がいます。頭脳は、年齢とは関係ないなと思ったりしました。
また、最近、知り合いの弁理士の先輩で、70歳や68歳で、独立した方がおられます。ご高齢の女性弁護士さんが、弁理士会の商標委員会に参加されています（飲み会まで参加されています）。
これを見ていると、特許事務所において、元気な高齢者と定年制度の問題は、重要な問題ではないかと思います。
ライフシフトの考え方にも合致しているので、個人的にも、どんな形にせよ、働き続ける方法を模索しないといけないと思いました。
