地方自治体版
2019年6月4日の日経（神奈川版）に、首都圏の知財保護についての中小企業支援策が出ていました。
支えろ中小（上） 知財、海外から守れ 行政、相談や助成で支援 :日本経済新聞
- 化粧品販売会社レアナ二の商標が、中国で勝手に商標登録されていた
- 証拠を集め、商標の無効を求め、異議がみとめられた
- 中小企業による商標の国際登録出願は増加傾向
- 東京都は、知的財産総合センターで、海外での商標対策支援事業
- 異議申立や行政訴訟の経費の半額を500万円を上限に助成
- 埼玉県産業振興公社は、土日も相談を受け付け
- 横浜市は、「横浜知財みらい企業」制度。認定企業には、融資金利の優遇、海外見本市への出展費用の補助
とあります。
コメント
東京都のものは、海外への商標出願の支援です。
JETROも特許庁の委託を受け、同じような支援策をやっています。
外国出願費用の助成（中小企業等外国出願支援事業） | ジェトロのサービス - ジェトロ
商標は、60万円とあります。地方自治体の助成と合わせて、一中小企業あたり、300万円の上限があるようです。
記事にあるように、東京都もやっています。
商標出願は60万円ということですが、年2回やっているのと、侵害対応の助成金もあるようです。年2回というのは、魅力的です。
東京都がこのような支援策をやっているのは知っていましたが、他の地方自治体はどうなんだろうとおもっていました。
弁理士会のWebサイトによると、多くの地方自治体がこのような制度をもっているようです。
大阪府などにもあるようですが、やっていない県も多いようです。そういう意味では、JETROのものは、全国対象ですので、地方自治体がやっていない県では、意味があります。
このような助成制度があることで、外国商標出願をやってみようという中小企業が増えることは良いことだと思います。
今まで、外国出願をしたことがなかったけれでも、このような制度を活用して、外国出願をはじめ、その重要性に気づき、きっちりと商品の販売実績に見合った外国商標の出願をすることは必要なことだと思います。
今、お付き合いしている特許事務所があれば、そこを経由して外国商標出願することになるだと思いますが、必ずしも、外国商標の専門性が高いわけではありません。
冒頭の記事の、無効か異議の例などは、ある程度の経験を持っている事務所に行きついたようですが、そのような事務所をどうやって発見するのか？という問題もあります。
Webサイトで検索する、地方自治体などの支援窓口で教えてもらう、口コミなど、方法はいろいろありますが、実際はどうしているのでしょうか？
弁理士会の弁理士ナビで、検索してみましたが、情報が沢山出てきて、選択するが難しいなという感じです。
単純に、検索エンジンで検索しても、SEO対策をやっているような事務所が上位に来るだけで、外国商標の専門性の高い事務所という訳ではなさそうです。
自分ならどうするだろうかと考えると、県などの支援窓口に確認するというのが、最も考えられらるでしょうか？
ただ、県などが、特定の事務所を、推薦してくれるのか？という問題はあります。特許事務所は、受け身なところが多いので、web情報が不足ぎみです。
外国商標に強い事務所を見つけるだけでも一苦労です。
