Nishinyの商標・ブランド日記

商標・ブランドの情報です。弁理士の西野吉徳のブログです。

フリマアプリの相談急増

昨年度は4000件超

2019年8月5日の日経で、フリマアプリのトラブルが急増し、国民生活センターへの相談が、昨年度は4470件を超えたという記事がありました。

フリマアプリ、相談急増 年4千件、法規制の対象外 運営企業も責任負わず :日本経済新聞

  • 悪質な出品者への苦情:落札したブランド品が偽物。しかし、出品者と連絡がとれない
  • 落札者への苦情も多い:偽物と言うい張られて、代金が支払われない
  • 取引でトラブルがあったのに、運営会社は取り合ってくれない
  • 運営企業は、取引の場を提供する。売買を巡るトラブルには原則責任を負わない姿勢
  • 特定商取引法消費者契約法は、消費者を保護する法規制であり、個人間の取引には適用されない
  • 消費者保護や企業責任の明確化を求める声

コメント

フリマアプリの市場規模は、2018年で6392億円とあります。トラブルになっているのは、その内の一部だろうと思れれますが、放置すると、そのフリマアプリの信用問題になるので、各社とも模倣品のチェックや、問題のある出品者のチェックなどはやっていると思います。

 

通常であれば、出品者なり、落札者は、当該フリマアプリの運営会社にクレームをすると思いますが、そのときに対応してくれないという点が論点のようです。

フリマアプリが行っているのが、場の提供か、仲介かで、運営会社の責任は変わってくるのだと思います。

 

フリマアプリ提供業者としては、場の提供だと主張するでしょうし、困っている人は仲介していると主張すると思います。

 

これは、立法的な解決をしないと整理できないように思います。

 

メリカリやヤフーオークションも、今や大きな会社ですので、出品者と落札者の個人間取引だと言って逃げられない状態にはなって来ていると思います。

メルカリ等の利益は、代金の10%と案外と高額ですので、10%に見合うだけのサービスが必要だと思います。

 

それはさておき、問題は、国内で相当の模倣品が出てきていることです。個人が海外旅行先で、模倣品をお土産に買ってくるという時代から、個人輸入で模倣品を輸入する時代になっています。

そして、フリマアプリがその販売ルートの一つになっています。

 

フリマアプリ運営者も、模倣品対応を行っていますが、それでも、国民生活センターへの相談は減っていないようですので、これはなんとかしないといけないように思います。

https://www.mercari.com/jp/authenticity/

 

手数料が高くなるかもしれませんが、業界で保険でも入って、模倣品の被害者には保険で補償しつつ、苦情を受けた加害者には、その苦情の真偽を見極めて、アプリの利用停止処分にするなどの対策が必要なように思いました。

断固とした姿勢を示さないと、フリマアプリの存在に対する脅威となりそうです。