国民生活センターの機関
2019年12月10日の朝日新聞に、国民生活センターの「越境消費者センター」の記事がありました。
インターネットで、海外サイトを利用する人からの相談が増えているという記事です。
内容は、
- 2018年度の相談件数は、6257件
- 半数は、解約トラブル
- 今年は、チケット購入をめぐる被害が多い(現在までに約550件)
- 公式サイトではない、海外の転売サイトで、ラグビーワールドカップのチケットを購入。キャンセルを申し込んだが断られた
- 越境消費者センターは、解決の助言
- しかし、泣き寝入りも多い
- 国内の消費者トラブルには、約3000人の相談員が対応
- 海外は12名のみ
- 越境消費者センターが中立的立場で海外事業者と交渉
- 25の国・地域の機関と連携
コメント
来年は、オリンピックでチケット問題も一層大変になりそうです。問題の発生数も、ラグビー・ワールドカップの比ではないようにと思います。大変そうです。
12名しか担当者がいないという点も、大変そうです。
この記事で、一番注目したのは、海外の国民生活センターのようなところを、協定を結んでいるという点です。
日本国内の話であれば、3000名の相談員が対応し、相当なことができます。
海外の各国は各国で同じような規模の人員がいるでしょうし、日本人にとっては越境問題でも、その人達にとっては国内問題ですから、対応に慣れてるはずです。
こんな国際協力の形があるんだと思いました。
国民生活センターの越境消費者センターのWebサイトのプレスリリースのところに、確かに多くの機関との連携協定の記事があります。
2018年度の内容は、消費生活年報2019にまとめられ、発表されています。
特に、越境消費者センターのものは、下記です。
http://www.kokusen.go.jp/nenpou/pdf/2019_nenpou_07.pdf
ホームページのリニューアルと、スマホ対応で、相談件数が、1.5倍と有意に増えています。
オンラインショッピングが98%で、決済手段はクレジットカードのようであり、解約トラブルが半数というのは、新聞の記事通りです。
PCソフトウェアの解約トラブルPC( パソコンの画面上に、ポップアップでウィルス感染やセキュリティに関するメッセージが表示されたため、表示された番号に電話したところ遠隔操作によりPCセキュリティソフトの購入をさせられたなどというトラブル)が多いようです。
事業所の所在地としては、
- アメリカ(22%)、中国(9%)、スイス(7%)、イギリス、香港、シンガポール(各6%)とあります。
- アメリカ、キプロス、マルタは、PCソフトウェアの解約トラブルが多い
- 中国は、詐欺・模倣品トラブルが多く、航空券・宿泊に関する相談も増加
- スイスは、チケット転売仲介サイトに関する相談が特に多い
とあります。
商品の模倣品は、中国や台湾、韓国などですが、サービスになると、アメリカやスイスが出てくるんだというのは、素直に驚きです。