10年前の7倍(2418人)
2020年1月27日の日経夕刊の「ニュースぷらす」にインハウス弁護士の増加という記事がありました。
弁護士の仕事なぜ多様化? 会社・役所・学校も舞台に|出世ナビ|NIKKEI STYLE
- 日本の弁護士数は4万人。10年前の1.6倍。法科大学院で増加
- しかし、裁判は増えていない。大都市では弁護士の余剰感
- 10年前ほどからインハウスが増加。企業、役所などに勤務
- 個人情報の保護、知財、M&A、新規事業、コンプライアンスなどで需要
- インハウスの収入は、6割超が1000万円未満。しかし、時給換算ではインハウスは悪くない
- 大手法律事務所のデューデリジェンスの仕事は、過酷、単調
というような内容です。
コメント
学生時代に弁理士試験に合格し、卒業時に新入社員として会社の知財部に入りました。そのとき、同時期に、当時35歳ぐらいの弁護士さんが企業内弁護士の先駆けとして法務部に入られてたのですが、すでに弁護士として活躍中の方で、はじめから部長待遇でした。
こちらは、実務知識も何もない、単なる新入社員でしたが、弁護士と弁理士は格段の待遇の差があるなとは思いました。
今は、インハウスの弁護士も増えたので、35歳の弁護士さんなら、はじめから部長職ということは少ないのではないかと思います。
さて、弁理士でもインハウスが増えています。
弁理士でも、新たに弁理士試験に合格した人の職業は、令和元年度で、会社員は46%で、特許事務所勤務が35%とあります。その他では、無職が9%ほどいます。
https://www.jpo.go.jp/news/benrishi/shiken-tokei/document/r01/r01_saisyu_goukakusha.pdf
弁理士の場合、企業の方が給与も高く、休みも多いことが多いようなので、特許事務所勤務の人も合格後に企業に勤務すると聞きます。
近年合格者の6割は、企業勤務と理解した方が良いようです。
弁理士会の会員分布状況があったので、2017年~2019年を比較してみてみると、1年でだいたい0.5%づつ、企業や団体勤務の人が、増えています。
現在は、企業と団体で、25.4%とあります。
毎年5%の変化とすると、計算では、50年ぐらいしないと半々にならないのですが、若い人は企業勤務であり、また、特許事務所に勤務する高齢者は引退することを考えないといけません。
詳細な計算は出来ていないですが、20年~30年ぐらいすると企業勤務と特許事務所勤務の数が拮抗するのではないでしょうか。
その意味では、弁理士会も現在のような特許事務所勤務者を中心とした会の運営を変えていかなければならず、企業勤務者の発言力が増すのではないかと思っています。