四半期で31万件の契約送信。6万社超が利用
2020年1月29日の日経で、弁護士ドットコムのクラウドサインが不動産や金融が使用して、6万社超が利用するプラットフォームになっているという記事がありました。
弁護士ドットコム、電子契約で先行 賃貸借や受発注、6万社超利用 「ハンコ文化」壁破れるか :日本経済新聞
- 三井のリハウスが6店舗で導入。2週間の契約が最短1日に。40店舗に拡大
- クラウドサインは弁護士の4割(1万7千人)が加入する弁護士ドットコムが運営
- クラウドサインの導入企業ベースの国内シェアは8割
- 今後は、小売店やサービス業向け。紙の申込書を電子化、タブレットに手書き署名。店員の転記や紙保管が不要
- 海外では米ドキュサインが大手。180ヵ国で56万社が利用。日本企業もグローバルではドキュサイン
というような内容です。
コメント
クラウドサインを、6万社超が既に使っていることです。不動産や金融というと、同じような契約書が大量にあるのでしょうから、そのようなタイプの契約実務には、クラウドサインのような電子契約が適しているのだと思います。
WORDで契約書を作る→PDF化して送る→Aさんが押印して再度PDF化→Bさんに送る→Bさんが押印して再度PDF化する→契約完了、というような方法でもできますが、印刷したり、PDF化するのは面倒ですし、印鑑の代わりになる「電子署名」や保管サービスのことを考えると、クラウドサインのようなものが必要になるのだろうと思います。
クラウドサインのWebサイトには、スピードアップ、コスト削減、コンプライアンスの強化に役立つとあります。
スピードアップは新聞記事にもありますが、コスト削減は郵送代や印刷代の他に収入印紙代が不要になるという点のようです。これは大きいなと思います。
おそらく印紙の費用はばかにならないので、クラウドサインの利用料金を支払えるのかもしれません。
印鑑は、クラウドサインの準備した電子的な印鑑のようです。メールの送受信とかもあるようですし、システム全体で本人確認をしているということなのでしょうか?
この6万社超という数字ですが、クラウドサインと契約している会社の数なのでしょうか。
クラウドサインのWebサイトによると、契約を調印する相手方は、クラウドサインのアカウントがなくてもサービスを受けることが可能とあります。
そうならば、6万社超という数字は、クラウドサインと契約をしている会社の数を表しているような感じがします。
日本証券取引所グループのWebサイトによると、上場している会社の数は、3701社とあります。
日本の企業数は、385万社で半分が法人で、半分は個人経営とあります(2016年)ので、1.5%の企業が使っているということになります。
今後、爆発的に普及するでしょうか?
無償ベースのビジネスモデルなら爆発的に普及しそうですが。