会社への出社が必要
2020年4月3日の日経に、ハンコ文化が在宅勤務に壁になっているとう記事がありました。
「ハンコ文化」在宅勤務の壁 会社印鑑持ち出せず…電子契約の拡大、認証の仕組み課題 :日本経済新聞
- LINEでは月に1千通、契約書への押印が必要
- 契約するには出社が必要
- 契約の電子化（電子契約）について強い要望
- 日本情報経済社会推進協会の調査では、契約の電子化を進めている企業は4割強
- テレワークのシステム環境や社内既定を整備している企業も3割もない
- 弁護士ドットコムの「クラウドサイン」は増加
- ただし、トラブルになったときに、有効と扱われるかについては不安あり
- 「タイムスタンプ」（電子文書に打刻）と「eシール」（電子的な社印）の組み合わせた信頼性の高い認証サービスが解決策
- EUでは、公的基準を見た認証サービス提供企業をリスト化。2019年10月時点で190社弱
というような内容です。
コメント
最近の新型コロナウイルス（海外ではCOVID-19ということが多いような感じです）の世界的流行により、最近は、どの国の知財関係の官庁・代理人もお休みになっていたり、テレワークになっています。この連絡が、毎日、沢山届きます。弁理士会もまとめて情報を流してくれてます。
ただ、中国は一足先に危機から回復しているので、CNIPAはお休みではありませんし、代理人もテレワークを活用しているので、毎日、多くの仕事が来ます。
日本の顧客企業は、テレワークになっており、委任状に署名ができないとなっているのですが、今、政府の緊急事態宣言が出て、出社がさらに延長されると、どうしても自宅で委任状に署名をしてもらい、送付いただく必要が出てきます。
署名済みの委任状などの原本を送らないといけない国もありますが、アメリカなどはUSPTOに提出する書類はPDFで足ります。原本は、送らなくて構わない（送ってくれるな）と言ってきます。
おそらく、電子出願を中心にしている国は、PDFになっていくと思います。
中国でも、後々、郵送してくれと云お代理人もおりますが、まずは、PDFで十分といいます。
欧州では、共存契約書や同意書なども、PDFを活用しています。
結局、原本の有効性が問題になることはそれほどないのだと思いますし、社会の認識の問題です。
記事にある、タイムスタンプ、e-シールですが、2021年度に国がタイムスタンプの事業者を認定する制度をつくるとか、2020年度中にe-シールの民間の認定制度の検討会を立ち上げるというのは、最終的にはこのようなものが必要で、それを満たした企業がEUのようにリストアップされるとなるのでしょうが、今、新型コロナウイルスで困っている企業としては、のんびりしているなという感じです。
当面は、クラウドサインのような民間事業者に頼らざるを得ないと思います。
おそらく、クラウドサインは、タイムスタンプやe-シールというものが制度化されたら、それを満たすはずですので、今からこの1年～1年半といわれる新型コロナウイルスの終息までの期間は、このような仕組みが標準的になるように思います。
さて、
