日本生産性本部の調査
2020年5月23日の朝日新聞に、日本生産性本部の実施した「在宅勤務(テレワーク)」についてのアンケート調査の結果が出ています。
- アンケートは、5月11日~13日に実施。1100名の回答
- 効率が下がったが6割。効率が上がったが3割。
- 在宅勤務の課題は、「職場に行かないと閲覧できない資料・データのネット上の共有化」「通信環境の整備」「部屋、机、いすなどの環境の整備」
- 満足感を持つ人は半数。理由は、通勤ラッシュからの開放、感染リスクの軽減
- 新型コロナ終息後もテレワークに前向きな人が6割
- 回答の傾向は、子供の有無や家族構成、年代や性別と関連性は見られなかった
とあります。
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より詳しい報告書が、日本生産性本部のWebサイトにあります。
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/5f4748ac202c5f1d5086b0a8c85dec2b.pdf
上記の朝日新聞の記事以外では、労働時間と余暇の増減が面白いところでしょうか。
- 労働時間は、43.2%が減少した
- 業務量については、37.6%が減少した
- 一方、余暇時間は、42.8%が増加した
新型コロナのために、業務量が減り、労働時間も減っているようです。また、テレワーク利用者(34%)は通勤時間も減っています。余暇の増加は、労働時間減少と通勤時間減少の結果だと思います。
この5月11日~13日には、出勤週0日が3割、週1日~2日が3割、週3日以上が3割というような分布です。テレワークの実施率以上に、出勤が少ないように思いますが、これは休業中の業種があることの影響でしょうか。
緊急事態宣言が解除されても、テレワークの流れは変わらないのだろうと思います。今後は、オフィスのペーパーレス化や、在宅勤務を支援する事業・ツール・製品が、成長産業、ヒット商品になりそうです。
特許事務所の中には、もともと在宅勤務を前提として運営している事務所があります。自宅で明細書を作成するというタイプの事務所で、そのような事務所ではそもそも事務所に出勤する必要がありません。
特許の明細書を書くのは、翻訳とならんで在宅に向いている仕事だとは思っていました。
一方、商標は事務管理の要素があったりして、在宅にはあまり向いていなかったのかもしれません。商標で在宅を進めるなら、徹底した事務管理のペーパーレス化が必要なのですが、今回、どこまで進むかです。
この在宅勤務の流れは、オリンピックまで1年数か月続くと思うのですが、その間、紙の請求書をやめて、PDFの請求書に移行できるかで、今後、ペーパーレスが進むかどうかが決まるのではないかと思っています。
関連で、領収書もレシートではダメで、紙の領収書で会社名が書いていないとNGという経理は多いと思いますが、税理士に聞くとレシートの方が証憑としての信憑性は高いと言います。この点も改善すべき点だろうと思います。
PDFの請求書でも、レシートでも、制度的にはOKなものが、風土改革というか、認識の点で止まっている感じです。