読者から、玄米茶には、玄米はほとんど使われず、精米が使われているという投稿を元に取材
辞書の定義は、蒸した玄米を煎って緑茶に混ぜた、こうばしい香りのする茶（デジタル大辞泉）
伊藤園は、ラベルの商品名の下に「国産玄米100％」と記載。一方、原材料名欄には「米（日本）、緑茶（日本）、抹茶（日本）/ビタミンC」。同社は、煎り米には玄米からヌカを一部取り除いたお米を使っている
業界団体によると、玄米茶は昭和のはじめごろ、余って硬くなった餅をお茶に入れて飲むようになったのが始まり。当初から玄米ではなく精米を使っていた可能性
煎り米の専門業者によると、9割は精米。ただし、一部ヌカを残すことが多い
玄米茶には精米が使われており、業界では当然の事実
精米を使いながら玄米茶と表記して売ることは、消費者を誤解させることにつながり、表示のルール上、問題ないか？
消費者庁食品表示対策室は、玄米茶は、茶とコメをブレンドした加工食品と理解。茶葉とコメが使われていれば、玄米茶として問題ない。また、精米を使っていた場合、原材料名欄に「玄米」と書いても、表示のルール上は問題がないとのこと
業界団体幹部は、煎ったコメがきつね色のため、その見かけから玄米茶と呼ばれるようになったとのこと。米茶と呼んだほうがより正確かもしれないが、玄米茶という言い方がすでに広まっており、そのままずっと使われている
業界団体によると、煎り米に精米を使う場合は、原材料名には玄米と表記せず、米とすることを推奨
煎り玄米が入った商品を買いたい場合は、取材で、生活クラブ・スピリッツが販売している

このネタで、ここまで取材してくれるのか。さすが新聞社の取材力は違うというのが感想です。

取材の順番も、おそらく、記事の通りなんだろうと思いますし、ネット調査から電話や対面の調査になり、この記事になると思うのですが、

取材先は、伊藤園、業界団体、煎り米専門業者、消費者庁と、4つもあります。

この記事を書こうとすると、大変な労力がかかるなと思いました。

米茶と呼んだほうがより正確かもしれないが、玄米茶という言い方がすでに広まっており、そのままずっと使われている

商標法的にみると、商品の普通名称、普通名称化とも関係する、この箇所が、きの記事の一番面白い点です。

消費者庁の説明は、分かったような分からないような説明ですが、社会的に承認され、問題のないものであるので、そのまま放置しておくのが一番よいという考えではないのかなと思いました。

このため、米茶とするまでもなく、玄米茶のままで良いという結論になります。

しかし、シャンパンとスパークリングワインの区別をしてきたように、玄米を使った業者が声を出して、世論を味方にすれば、米茶と玄米茶の区別は、できるのかもしれません。

健康志向で、玄米が人気なので、玄米のお茶は価値があるにも思います（玄米には白米よりも残留農薬がある可能性があるので、浸水して除去することが必要なようですが）。

玄米と残留農薬、取り除き方 - ページ 2 / 2 - 玄米生活～玄米の正しい食べ方。万能発酵液／発芽玄米発酵水(リジュベラック)で玄米パワーを。

もう一つ、この玄米ではなく精米を使ったのもがほとんどということからすると、辞書の定義は修正すべきではないかと思いました。「蒸した玄米を煎って」→「蒸した米を煎って」です。

ここは、商標の普通名称化の防止の対策としても、辞書への普通名称としての記載の修正請求権に近いものです。

2020-10-10

特許庁すべてデジタル申請

商標・ブランドのニュース知財全般（特許や著作権）

500種類をデジタル化

2020年10月3日の日経に、特許庁の申請手続きをすべてデジタル化するという記事がありました。

特許庁の行政手続き、全てデジタル申請可能に :日本経済新聞

梶山弘志経済産業相は2日の記者会見で経済産業省で押印の必要な2000の行政手続の押印を廃止する方向で検討と説明
特許庁が、800種類ある特許や商標に関する手続きを全てオンラインで申請可能にすると発表
特許申請など300種類はデジタル化済み
残りの500種類が対象。厳格な本人確認が必要なため電子化が遅れていた。電子証明などデジタル技術を活用
電子申請の方法と移行時期は年内に詰める
特許庁は、年間約310万件の申請のうち約9割にあたる約275万件はすでにオンライン化

朝日新聞の見出しは、「特許庁申請手続き　ハンコ全廃へ」という見出しです。日経のデジタル化という説明と、少し違います。

朝日新聞には、今回の電子申請の対象が、「特許移転の申請書」や「委任状提出書」とあります。おそらく譲渡証書や、委任状は押印かサインが必要であり、それを特許庁に提出申請書が電子化されるのだろうと思います。

そもそも、特許出願や商標出願に比べると非常にレアな手続きであり、譲渡証書や委任状に押印やサインがあることを前提にすると、これって本当に効果があるのかなと思ったりします。

特許庁の審議会の資料で、何か関係ありそうなものがないかと思って調べると、次の資料がありました。

https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/kihonmondai_shoi/document/01-shiryou/01-shiryo01.pdf

産業構造審議会知的財産分科会基本問題小委員会の資料で、10月9日付けのものですので、「できたて」の資料です。

この63頁に大臣の発表までの経緯がありますが、オンライン申請、システム化、申請手続きデジタル化という言葉で並んでいます。

65頁に、申請手続等デジタル化推進計画の説明があります。

まず、総申請数は、310万件だそうです。

そのうち、電子申請可能なものと不可能なものがあり、電子申請不可能なものは20万件あります。これは、マドプロの申請や異議申立などがあります。

次に電子申請可能なものが、290万件分あるのですが、275万件は電子申請されているのですが、15万件は電子申請が可能ですが、紙申請されているようです。

全件、オンライン申請可能とすると、現在不可能は、20万件の多くはオンラインにシフトしますが、今もオンライン申請可能なのに、紙申請されている15万件は、このまま残るはずです。

これをすべて無くすには、オンライン申請のみを受け付け、紙申請は受け付けないとしないといけないのですが、果たしてそれができるかです。

56頁を見ると、特許出願のオンライン申請比率は99％もありますが、商標出願のオンライン申請比率は今年は高いようですが、それでも83％です。17％も、紙出願があることになります。

確かに、途中受任案件、その他で、最近も紙出願したものを複数見ました。商標出願が19万件あるとして、その17％とすると、32,300件です。これを全てオンラインにするのは、少し無理があります。

クラウドの電子署名は押印よりも楽とは言えません。却って大変そうです。

紙出願を利用しているのは、個人や中小企業などが多いと思います。シンガポールのシステムのようにアプリで簡単に出願できるなら良いのですが、今の電子出願は難しすぎるのではないでしょうか。

シンガポールまでやると、流行りのWebやアプリで出願代行をする特許事務所は、大打撃を受けると思います。彼らがやろうとすることを、特許庁がやることになるからです。個人や中小企業が、直接、アプリで特許庁に提出するイメージですので、アプリで簡単に出願できることはその事務所の売りにはなりません。

しかし、シンガポールまで日本は行けないでしょうかれか、現在、電子申請できないものを電子申請することができるようにするが、紙しか出せない人には紙を残すとなるのが素直です。でもこれでは押印が残るように思います。

そうなると、複雑な電子申請を代行してもらうために、従来、紙で商標出願していたの個人や中小企業は、アプリで出願するような特許事務所にでもいくしかないのでしょうか。

シンガポールのように、特許出願ソフトの抜本的大改訂することが筋が良いのですが。

2020-10-09

日経リサーチ　企業ブランド調査

商標・ブランドのニュース

アップルとソニーが首位

2020年9月23日の日経に、日経リサーチの企業ブランド調査の結果が掲載されていました。

企業ブランド評価、アップルとソニー首位 3位ヤマト :日本経済新聞

消費者やビジネスパーソンが企業ブランド（コーポレートブランド）をどう評価しているかを多角的に分析したもの
総合点の順位は、以下の通り。

1位（昨年1位）　アップルジャパン（Apple)　昨年

1位（2位）　ソニー

3位（5位）　ヤマト運輸

4位（3位）　日本マイクロソフト（Microsoft)

5位（4位）　グーグル（Google）

6位（6位）　パナソニック

7位（8位）　キユーピー

8位（7位）　日清食品

9位（9位）　味の素

10位（18位）　日本コカ・コーラ（Coca-Cola)

在宅勤務の増加、巣ごもり、緊急事態宣言で、アップル、ソニー、ヤマト運輸、マイクロソフトの製品やサービスに触れる機会が多かった

となっています。

まず、総合ランキングですが、昨年とほぼ同じであり、新聞の分析にもあるように、コロナ禍の理由のある企業がすこし順位を上げているという、非常に理解しやすい結果となっています。

新聞には、消費者の評価と、ビジネスパーソンの評価を分けて順位が記載してあるので、そちらもご確認ください。

見ていると、例えば、キユーピー、日清食品、味の素などの食品企業は消費者の評価は非常に高い（1位、5位、4位）なのですが、ビジネスパーソンの評価はそうでもない（58位、38位、56位）ようです。

全体には、昨年比で、あまりボラティリティが高くないなと思いました。

調査日は、2020年6月～7月とあります。緊急事態宣言解除後です。

ブランド戦略サーベイ | 日経リサーチ

総合評価は、この消費者の評価と、ビジネスパーソンの評価を、単純に足すのか、何か方程式というか、関数というか、そういう処理をして、総合評価を出すのか、どちらなのでしょうか。

日経リサーチの説明を見ると、ブランドPQ（知覚品質）というものを「統合」しているとあります。

ブランド戦略サーベイ2020 総合評価ランキング | 日経リサーチ

消費者

自分必要度
独自性
愛着度
価格プレミアム
推奨意向

ビジネスパーソン

ビジネス有用度
独自性
企業魅力度
価格プレミアム
推奨意向

消費者とビジネスパーソンですが、自分事か他人事かの違いのようです。

例えばアップルを見ると、消費者の方が評価点が高く、ビジネスパーソンの方が厳しいので、同じ人でも視点を変えるだけで、まったく違う答えになるのかもしれません。

ブランド戦略サーベイ2020 総合評価ランキング | 日経リサーチ

BtoBブランド戦略を検討するには、ビジネスパーソンの評価を気にすると思いますが、それで良いのかなと思ったりします。

なお。この調査ですが、「ブランド総合力」（総合PQ）以外に、「ブランド浸透状況」（現在に関する指標＝認知度、理解度、購入・利用経験、共感度と、未来に関する指標＝購入・利用意向、ロイヤルティ、リレーション、を測定するとあります。

また、「ブランド価値の構成要素」として、企業との「接点」(アクセスポイント)、企業の「魅力点」(バリュードライバー)、「ブランドイメージ」、商品・サービスの利用で得られると思う「経験価値」の4つを、ブランド価値の構成要素として測定しているあります。

相当、分析している感じです。

対象が600社に絞られるので、この600社に入ること自体が、困難なことではあります。

調査報告が40万円しますが、それぐらいはするのかなと思います。

2020-10-08

顧客満足度指数調査

商標・ブランドのニュース

２０２０年度第１回発表　スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど

日本生産性本部のWebサイトに、２０２０年度「JCSI（日本版顧客満足度指数：Japanese Customer Satisfaction Index）」第1回調査調査結果が掲載されています。

対象業種は、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、シティホテル、携帯電話、銀行、電力小売、ガス小売、ＭＶＮＯ、銀行の９業種で、９１企業・ブランドの顧客満足度が掲載されていました。

2020年度 JCSI（日本版顧客満足度指数）第1回調査結果 | 調査研究・提言活動 | 公益財団法人日本生産性本部

この調査は、サービス業の約３０業種を対象に、調査を行うもので、「顧客の評価を起点とした業種を超えた競争」を第三者機関として促すことで、付加価値や顧客満足を高める経営が日本全体に広がり、企業の成長と国際競争力の強化に役立つことを狙いとしたものです。一年に数回、調査結果が公表されています。

顧客満足度調査（JCSI） | 調査研究・提言活動 | 公益財団法人日本生産性本部

今回は、スーパーマーケットが注目されており、コストコ、成城石井を抑えて、オーケーがスーパーマーケットの１位とあります。

https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/2303d3fc93e646c245df7f60d7490ebb_3.pdf

調査対象スーパーは、イオン、イトーヨーカドー、オーケー、業務スーパー、コストコ、成城石井、西友、TRIAL、ドン・キホーテ、ベイシア、マックスバリュ、万代、ヤオコー、ライフなどとなっています。

https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/0aebf5152234da86ab372cc60ed8a8ab_2.pdf

２０１６年からの各年度の比較があります。

また、順位は、総合順位だけではなく、

●満足を構成する原因

顧客期待（企業ブランドへの期待）、知覚品質（全体的な品質評価）、知覚価値（コスト・パフォーマンス）、

●顧客満足（中核）

●満足／不満足の結果

推奨意向（クチコミ）、ロイヤルティ（将来への再利用意向）、

について順位が示されています。

この日本生産性本部の調査は、経産省とタイアップした調査だろうと思います。

日本のサービス業の生産性が低いことが問題になっていますが、マーケットリサーチの視点から、サービス業の生産性をウォッチして、生産性の向上を促す目的だろうと思います。

日本生産性本部の調査ですから、客観的なものであり、調査結果に信頼はおけます。

特に「顧客満足」を見ているようですが、満足を構成する原因、満足／不満足の結果まで、見ているようですので、単なる顧客満足ではありません。

次のサイトに、最近は、単なる顧客満足度調査では、業績改善に結びつかないため、NPS（他者推奨度調査、Net Promoter Score）が、推奨されているとあります。

顧客満足度とNPS ：コラム - NPSソリューション | NTTコムオンライン

第1回満足度は高いのに、業績は向上しない…顧客満足度調査の抱える課題とは？ - NPSソリューション｜ NTTコムオンライン

そういう意味では、この調査では、推奨意向（クチコミ）を見ています。ただし、顧客満足や、推奨意向だけではなく、他の指標も幅広く見ているようです。

顧客満足では、

①オーケー、②コストコ、③成城石井、④業務スーパー、⑤TRIAL、の順位ですが、

推奨意向では、

①コストコ、②ヤオコー、③成城石井、④万代、⑤オーケー、の順位となっています。

オーケーよりも、ヤオコー、万代の方が売上増、成長の可能性があるということでしょうか。

NPS調査は、メーカーのBtoB事業でも重要と聞きますので、業種を超えて日本にマーケティングリサーチが定着すればよいなと思います。

公表います。
「顧客の評価を起点とした業種を超えた競争」を第三者機関として促すことで、
付加価値や顧客満足を高める経営が日本全体に広がり、
企業の成長と国際競争力の強化に役立つことを狙いとしています。サービス産業の約30の業種を対象に毎年、サービス産業生産性協議会（SPRING）が調査を行い、
スコア上位企業を公表しています。
「顧客の評価を起点とした業種を超えた競争」を第三者機関として促すことで、
付加価値や顧客満足を高める経営が日本全体に広がり、
企業の成長と国際競争力の強化に役立つことを狙いとしています。

Nishinyの商標・ブランド日記

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