省庁で初
2017年7月28日の日経に、特許庁が、職員に、すべての業務において、結婚前の旧姓の使用を認めるというニュースがありました。
記事には、次のようにあります。
- 公的文書への記名なども対象、行政処分などの書類も対象
- 中央省庁では初
- 目的は、職員が働きやすい環境をつくるため
- これまでは、職場での呼称など庁内だけだった
- 旧姓の使用は法律的な書類の多い省庁では、虚偽の可能性を排除するため認められていないかった
- 旧姓使用は、6月に最高裁が裁判官や書記官が判決文や令状に旧姓で記名することを認めると発表
経産省のWEBサイトに、この件についてのリリースができいました。
- 初の女性長官は、就任以来、長官の旧姓で長官名の文書を出している
- 今回の対象は、文書
- 制度のスタートは9月1日から（裁判所のスタートと同じ）
- 文書作成者の同一性確保が課題であったが、それは、庁内で旧姓使用者を適切に管理することで確保できる
- 旧姓使用の大半をしめる女性職員の意欲向上につなげる
コメント
裁判所が、旧姓使用を認めるぐらいですので、各省庁が旧姓使用を認めるのは、その流れに沿ったものだと思います。
特許庁の審査官や審判官は、名前が出る公的文書が沢山あります。
今回、特許庁が、各省庁に先駆けて発表して実施しようとしている点が、ニュースなのですが、新長官がすでにご自身が実施していたようです。意思もあるでしょうが、整合性確保という面がありそうです。なんでも、一番にやることは意味がありますので、旧姓使用の動きは良いと思います。
しかし、新長官が、特許や商標についてどのような方針をもっておられるか、何を目指されているのかは、まだ明確に伝わってきていません。
大きな目標設定、方向性の転換、斬新な施策、強い指導力の発揮など、可能性は色々あるのですが、同じメンバーでは、違う意見は出てきません。外部から特許庁に、新しい人を入れることはできないものでしょうか。
