個人としては良いのでは？
2017年7月31日の日経に、法科大学院（ロースクール） 廃止が15校・募集停止が20校という記事がありました。
記事には、次の数字がありました。
- １５校が廃止、２０校が募集停止（予定を含む）
- ７４あった法科大学院の半数近くが、廃止や募集停止
- 志願者は２００４年（スタート時）の７万３千人の１割程度
- 全体の定員（２５６６人）に対する入学者は１７０４人
- 東大、京大、早大、慶大、中大など一部に人気が集中。５校で４６％
- ２００２年、グローバル化や知的財産分野の拡大で弁護士不足を見込んだ
- 年間１２００人程度だった司法試験合格者を３千人にする目標を閣議決定
- 政府は２０１６年度までに９６４億円を支援
- 裁判所の受理事件数は２０１５年は約３５３万件で、２００４年より約４割減
- 法科大学院修了者の司法試験合格率を７～８割と見込んだが、２割台に低迷
- ２０１１年から、「予備試験」開始。直近では合格者の約１５％
コメント
この記事からすると、法科大学院はダメなのかと思ってしまいますが、あくまでこれは、法科大学院から見た視点のようです。個人の視点は、違うように思います。
産経新聞によると、2016年度の司法試験は、次のようだったようです。
- ２０１６年の司法試験の合格者数は１５８３人（前年比ー２６７人）
- 合格率は０．１３ポイント低下し２２．９５％
- 受験者数は昨年より１１１７人少ない６８９９人（前年比ー１１１７人）
- 平均年齢は２８．３歳で最年長は６６歳、最年少は２１歳
- 予備試験通過者で合格したのは２３５人で合格率は６１．５２％
- 大学で法律を学んだ法学既修者の修了３年目までの「累積合格率」は約６７％
- よって、２割台の合格率も「必ずしも低いとはいえない」（法曹関係者）
今は、法科大学院のルートにせよ、予備試験のルートにせよ、5年間で5回の受験ができるようです。
合格率が低く出ていますが、5回受験できるということで、23%の可能性を5回受けれることをカウントする必要があります。
産経新聞の記事に、法学既修者の場合、修了3年目までの累積合格率が６７％とあります。未修者は、累積合格率も低くなるようです（未修者の累積号御確率は、３４％ぐらいのようです）。
ちなみに、法科大学院は、法学部を出ていると２年、他学部なら３年です。
朝日新聞の記事だけを見ると、法科大学院に夢がありませんが、産経新聞の記事のように、既修者で７割合格と考えると行こうかと思います。
２２歳まで大学の法学部、その後２年間法科大学院で２４歳。３年受けて、２７歳。合格平均年齢の２８歳と近い数字です。
実は、この２８歳という数字、私の学生時代、１９８０年代後半の司法試験の合格年齢と同じぐらいです。 当時、記念受験もありましたが、大体毎年、２万人受けて、合格は６００名だったと記憶しています。
最近は、７０００名受けて（受験者は３分の１）、合格者が１７００名で３倍になっています。当時に比べ、相当門が広くなったと理解すべきではないでしょうか。
博士課程に行ったとしてても、２４歳で博士課程に入って３年で、２７歳。高度な教育を受けようとすると、だいたい２７歳から２８歳ぐらいまでは、勉強の時期なんでしょう。
ちなみに、予備試験の受験者は１００００人で、合格者は４００名弱とありました。法学部の学生、法科大学院の在学者も多くの人が受けていると思われます。
