通勤コスト - Nishinyの商標・ブランド日記

神奈川県がトップで97.7万円

2017年9月13日の日経に、年間の通勤コストは、神奈川県がトップで、97.7万円になるという内閣府の調査が紹介されていました。

元ネタは、内閣府の「地域の経済2017」のようです。このページの雇用労働市場の動向のPDFです。加えて家賃の問題もあるようです。

加えて、神奈川県や東京都の勤労者は、家賃の低い５県の平均的な勤労者と比べ、毎年 36－52 万円 34 程度の家賃を追加負担することから、合計で約 96－112 万円程度の機会費用を負担しながら働いていることになる。

神奈川県、東京、奈良、兵庫が高いというのは、実感に合致しています（神奈川の前は、奈良に住んでいたので）。

直接の定期代だけではなく、通勤にかかる時間を時給計算しているため、金額が高くなるようです。

通勤時間が、ゆったりと電車に座れて、本でも読めるのであれば、通勤のための拘束時間はありますが、自由時間になりますが、満員電車で1時間というのは、苦しいものがあります。

東京の省庁などが地方移転すれば、企業も地方で良いということになり、様子は変わるのでしょうが、そんな雰囲気はありません。

文化庁（京都）と消費者庁の一部（徳島）以外、あまり聞いたことがありません。

昔、特許庁の医薬品の部門は、大阪移転など議論された時もありましたが、いつの間にか消えました。

そういう意味では、文化庁や消費者庁の取り組みは、是非とも上手くいってもらいたいので、社宅を良くするとか、赴任手当をはずむとか、なんとかして成功してもらいたいと思います。

もう一つの可能性は、千葉の幕張なり、横浜のみなとみらいなど、広域の東京圏に省庁が移転することです。日産や富士ゼロックスの研究所や日揮、千代田化工など、企業の本社がだいぶ増えたとはいえ、みなとみらいは、まだまだ土地が余っています。幕張も同様だと思います。

自宅のある横浜で働ければ近くて良いのですが、如何せん職場がありません。ここが、神戸と横浜の差ですね。

特許事務所など、特許庁にたまに行く程度で特許出願は電子出願ですので、東京にある必要性はなく横浜で十分です。

現に、ある特許事務所の所長からは、神奈川県は、企業の研究所や事業場が多いので、特許事務所を横浜に開設することで、優秀な人材が集まったと聞きました。企業も、横浜がNGとは云わないと思います（特に名古屋や大阪の企業にとっては、横浜も東京も同じ東京地域なのです）。

ただ、特許の研修会は東京中心にやっていますし、委員会活動も東京です。東京で特許事務所を開設するメリットは、同業の仲間が集まっており、情報が集積していることの効果でしょうか。

反対に、東京は家賃が高いので、この点は地方が有利な点だと思います。

人材確保・事業所の家賃・交通費・個人の家賃では地方が有利であり、情報の集積という意味では東京が有利ということでしょうか。恩田特許事務所は岐阜の事務所ですが、非常に成功しています。東京支店もありますので、情報収集や発信は東京で可能です。

このように、本部が地方にあり、東京に支社があるのが一番効率的ではないかと思いますが、どうなんでしょうか。