1万人の面接調査
2017年9月30日の日経と朝日新聞にギャンブル依存症の調査についての記事がありました。
今回の調査は、厚生労働省が行ったもので、成年（20歳～74歳）1万人を対象に、面接調査をしたということです。有効回答は、4685人ということです。
過去にギャンブル依存症が疑われる状態になった人が158名（3.6％）。直近1年のギャンブル依存症が疑われる人が32名（0.8％）。
これを元に推計すると、全国で当てはめると、過去が320万人。現在で70万人となるようです。
男女比では、過去では男性6.7％、女性0.6％。現在では男性1.5％、女性0.1％とあります。
海外比では、生涯（過去）でみて、オランダが1.9％、フランスが1.2％、スイスが1.1％という数字があり、日本の3.6%は高い数字のようです。
その理由は、調査を行った医師によると、日本では外国よりパチンコなどのギャンブルが身近にあり、いつでもギャンブルができることが影響しているとのことです。
厚生労働省は、2013年にも全国調査を行ったようです。そのときは、生涯で4.8％（536万人）と推計していたようです。
今回の調査とは調査のやり方が違うので、単純に比較はできないとあります。
コメント
今回の調査は、2017年調査の中間報告という位置づけのようです。
今回の調査と、2013の調査の大きな差は、アンケート調査か、面談調査かの違いがあるようです。ここまで大々的な「面談調査」は、あまり聞いたことがありません。
また、今回の2017年調査のために、2016年にプレ調査が実施されていました。
このときは、2013年調査が全国対象のアンケート調査だったのに、都市部で面談調査をした結果、生涯で依存症が疑われる人が2.7％と少なく出ており、調査に批判があったようです。
その対応として、①全国調査、②1万人調査ということになったようです。
田舎の方が、娯楽（刺激）が少なく、パチンコ屋が流行っている印象はありますので、①だけでも良かったように思います。
日本では、依存症がすでに多いですので、カジノができても依存症は大きく増えないのかもしれませんが、この種の調査は定点観測的に行っていく必要がありそうです。
衆議院の解散があり、IR推進法とギャンブル依存症対策法案はセットで、廃案となっていますが、与党が勝つと、復活すると思います。
一番の関心は、そのとき、横浜にカジノができるかどうです。真偽のほどは不明ですが、お台場には最適な土地があまりなく、横浜の方が可能性は高いという文章を読みました。一方、横浜では住民以外も、大きな反対の声があるようです。
カジノができると地盤沈下傾向の横浜が活性化するようにも思いますし、市民としては治安が心配ではあります（想定されている山下埠頭はだいぶ遠いので、個人の生活に影響はありませんが）。
しばらく紆余曲折が続きそうです。
