こんなところにもブランド論が
2018年3月2日の朝日新聞に、米国のウォールマートとディックススポーティンググッズが、銃の販売を規制するという記事がありました。
- ウォルマートは、２０歳以下への銃や弾倉の販売をやめると発表
- １９歳の元生徒が起こしたフロリダ州の銃乱射事件を受け、販売方針を見直し
- ライフルに似せたモデルガンのネット販売もやめる
- ＡＲ１５など殺傷力の高い一部の銃は、既に取り扱いをやめていた
- ディックス・スポーティンググッズも、２０歳以下への銃販売を中止
- ライフルの販売もやめる
- ２月の事件後、高校生が中心になって銃規制強化を求める運動が広がる
- 航空会社やレンタカー会社が、銃規制に反対するＮＲＡ会員への優待を取りやめるなどの動き
という内容です。
そして、高校性の銃規制強化の運動は、2018年3月2日の日経のウォール街ラウンドアップにもありました。
今回の企業が銃規制に前向きなのは、高校生がSNSを使った運動を展開したのが要因と紹介。
しかし、保険のメットライフの実施したNRA会員への優待制度廃止には、反対する消費者が多い。
記事は、ブランド力管理の専門家の意見を紹介し、米国消費者は、自分の道徳心に沿った企業を選びたいという意思が強く、世論を二分する問題に対し、企業は迅速に自社の姿勢を明確にするという難しい時代に入ったと解説しています。
コメント
こんなところにも、ブランドの話が出てくるのかと思いました。
アメリカに住んだことがないので、銃社会というものは、あまり実感できていません。ただ、海外出張でインドネシアのジャカルタに行ったときに、ホテルの警備員が銃を持っていたことや、中国の広州で銀行の現金輸送者から出てきた若い警備員が銃をもっていたのを見たことがある程度です。銃など見たことがないので、持っている人を見るだけで、怖いなと思いました。
アメリカ人では、自衛のために銃を持つようですが、このアメリカ人の自衛本能は、訴訟社会であることや、アグレッシブな権利主張にも影響しているんだろうと思います。
さて、日経の記事は、企業の経営者は、社会的に評価の分かれる問題にも、企業は意思を持たないといけない時代という話ですが、アメリカのIT産業や映画産業が、大統領選挙のときに、民主党のヒラリーを支持していたとか、企業は主義主張を明確に出しているように思います。
一方、日本企業は、環境保全とか文化財の保存とかであれば、企業も賛成しやすいのですが、方向性が決まっていないことについては、なかなか明確に意思表示できません。
例えば、一企業で憲法改正の必要性を訴えるなどは、オーナー会社ならどは可能かもしれなせが、企業の主張はあまり聞いたことがありません。
一方、今回のウォールマート、ディックス、メットライフの判断は、企業が収益を上げるための判断かというとそうでもないように思います。ある程度、経営者の意思が入っているような気がします。ある意味、経営者の人間性が出ており、企業とは何か、企業はどうあるべきかを考える際に参考になるように思いました。
アメリカと銃の関係は、次のページに解説がありました。
本論からはそれるのですが、子供頃に読んだ漫画で、永井豪の銃社会を扱った漫画を思い出しました。無頼・ザ・キツドという名前で、日本がアメリカのような銃社会になったSF的な漫画です。
