サービス業の生産性 - Nishinyの商標・ブランド日記

米国の半分

2018年4月7日の朝日新聞で、サービス業の労働生産性が、米国の半分であるという記事を見ました。日本生産性本部が国際比較をしているようです。

元ネタが次のところにあります。

サービス業の生産性は、ドイツの３分の２、フランスの７割とあります。

これでも、2010年よりは、建設業や運輸・郵便、宿泊・飲食で改善しているとのことです。

日本生産性本部の別の資料に、労働生産性の説明がありました。

結局、労働生産性は、Outputが高いと高くなります。

本当は、商品・サービスが高く売れれば、労働生産も高くまります。

生産性というと、効率をあげて働くというイメージがありますが、実は、高く売れれば、効率を上げなくても生産性はあがります。

しかし、同質の商品・サービスでは、高く売るということは難しいので、労働者の能力向上、効率改善に向けた努力、経営効率の改善などが必要になるという関係です。

効率化という意味での生産性向上ですが、特許事務所で勤務して、生産性の改善が重要であるが、これを上げるのは難しいと感じています。

特許事務所の場合、メインの仕事は、現時点、明細書作成業務となっています。依頼書・原稿・発明相談などをベースに明細書を作るのですが、非常に労働集約型で、効率を上げるのが難しい業務のように思います。

同じ分野ばかりを担当することで、技術の理解が深くなり、明細書を書くことが速くなることはあるようですが、そうそう同じ分野ばかりで無いようですし、その場合は、技術の理解から始まるので、時間がかかります。

そもそも、一件いくらの請負仕事なので、時間をかけても、時間をかけなくとも、もらえる対価は同じです。

従量制（アワリーチャージ）を採用する方法もありますが、基本は、同じ分野の仕事に特化するしか、生産性向上の道はなさそうです。

また、外注先もあまり多くありません。翻訳会社やDBを提供する調査会社などはあるのですが、メインの明細書作成は、フリーの職人のような方はいるようですが、外注は基本はしないようです。

明細書の作成は、ワープロソフトで、コツコツ書いているようですので、時間がかかります。時間を掛ければ掛けるほど、良くはなるのでしょうが、生産性は低下します。

従来は、国内の明細書で儲からない分を、外国出願の翻訳代で儲けるというのが、特許事務所の一般的な収益構造だったと思います。

この翻訳を、特許技術者が自分でできることが、大きなの効率化になりますが、これをできる人は非常に少ないようです。

一般的に、考えられるのは、次のようなものです。

①法制度・法運用・判断力などは、経験を積むことでしか向上しません。

②処理スピードを上げる、正確性を向上することは、IT化や事務所内の効率化です。

③英語力の向上で、コミュニケーションミスやロスが減り、処理スピードが向上します。

特許事務所で、商標の仕事をはじめてまだ1年であり、個人としては、まだまだ生産性向上の余地はありますが、それでは限りがあります。

組織全体として、継続的に生産性を上げるには、どうしたら良いのかと考えてしまいます。日本のオフィスワーク全体の課題かもしれませんが。