日本はキャッシュレス後進国 - Nishinyの商標・ブランド日記

経産省が、補助金や韓国の税優遇を検討

2018年4月10日の日経に、日本はキャッシュレス経済の後進国であり、経産省が協議会を立ち上げて、補助金や韓国にならった税制優遇措置を検討するという話が出ていました。

というような内容です。

今、キャッシュレス化の遅れが問題になっている背景は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの訪日客や、2020年4000万人の観光立国を目指す上で、キャッシュレス化の遅れが課題視されているようです。

キャッシュレス化は、フィンテックの面でも金融関係者などでも、議論の対象になっているようです。

海外のことは、次のMS&AD基礎研究所の中川淳主管上席研究員の「キャッシュレス化の進展と各国事情」という論説が分かり易く解説しています。

伝統的に、英米などはカード社会であり、一方、日本とドイツは現金社会のようです。

一方、偽札の問題もあり、中国では2002年の銀聯カードの開始や、アリペイなどのQRコードを利用した決済が急速に発達し、インドも急速に進んだようです。

どうも、日本の誇る、至るところに存在するATMや自動販売機（駅の切符券売機を含む）が、現金の不便なところを覆い隠しており、イノベーションのジレンマに陥っているようです。

生活者の意識も重要です。

お金に対する生活者の意識も重要で、男女差があり、男性はキャッシュレスに賛成で、女性は反対という結果があるようです。

キャッシュレス化の経済効果は、現在、流通が負担している8兆円と、訪日客の消費ロスの1.2兆円だけではなく、キャッシュレス化でネット通販が拡大し消費拡大につながるなど、経済にとってプラスの面が相当あるようです。

経産省が韓国の制度を検討しているという点も、面白いと思いました。

20年ぐらい前までは、特許や商標の法制度の世界では、日本が法改正すれば、それをすぐに韓国や台湾が追従するということが多ったのですが、12年ぶりに知財の仕事をはじめて、法律を見ると、韓国・台湾の法制度の方が、日本の商標法の先を行っている点が多々あり、驚いているところです。

特許庁もどんどん良いところは参考にして欲しいと思いました。

（参考）