Nishinyの商標・ブランド日記

商標・ブランドの情報です。弁理士の西野吉徳のブログです。

シティ・マネージャー

米国では一般的らしい

2018年5月13日の日経に、愛知県常滑市副市長の山田朝夫さんの紹介記事がありました。

www.nikkei.com

  • 元々、東大法学部から旧自治省総務省)に入省したキャリア
  • 30代で大分県庁に出向
  • 久住町で環境基本構想を住民と作成
  • 1997年に、強い希望で一般職として、久住町に出向
  • 愛知県常滑市の市民病院の再建(2010年~)。年7億円の赤字。市民会議で議論。当事者意識を高めて、黒字経営に。2015年に建替え
  • 大分県臼杵市の新庁舎建設プランの検討
  • 国も2015年から小規模自治体への国家公務員の出向制度
  • 現場で仕事をするコツは、難しいが、お上意識を持たずに住民の声を聞くこと

というような内容です。面白いお話しですので、是非、日経で確認してください。

 

コメント

自治体幹部を公募する英国のシティ・マネージャー制が念頭にあり、自ら率先垂範でやってみたということです。

シティ・マネージャーで検索すると、Wikipediaにあったのは、米国の制度の紹介でした。英語では、the Council-manageer governmentというようです。市長制ではなく、市支配人制というもののようです。

 

市長はいるようなのですが、儀礼的な仕事や議会(Council)の議長のようなものをしており、実質的な市の経営は、市議会との契約で雇用されたシティ・マネージャーが行うとあります。執事や番頭さんのような感じです。

シティー・マネージャー制 - Wikipedia

 

シティ・マネージャー制は、現在の日本では首長を直接公選するという憲法の規定(憲法93条)により、導入が難しいとされているとのことです。

学校で、地方自治は民主主義の学校と習った記憶がありますが、首長の直接選挙もそれに関連していたように思います。

 

しかし、日本の憲法は、地方自治に関しては米国から学んだもののはずですので、米国で実際に行われているなら、できないことはなさそうです。

市の経営は、経営のプロに任せるというのも悪くないと思います。

 

少し前の記事ですが、日本総研の方の論説もありました。

www.jri.co.jp

 

日経の記事には、英国の制度を参考にとあるのですが、米国のことしか出てきません。英国の制度は、別の名称なのかもしれません。

 

山田さんの経歴を見ると、すばらしい成果なのですが、そのような仕事をするコツが、お上意識を持たずに住民の声を徹底的に聞くことで、これは難しいこととあります。重要な点なんだろうなと思いました。