マクドナルドのローストビーフ - Nishinyの商標・ブランド日記

景表法の排除措置命令

2018年7月25日の朝日新聞の夕刊に、マクドナルドが昨年夏に販売した、ローストビーフ関連商品に関して、景表法に基づく排除措置命令が出たという話がありました。

とあります。

消費者庁の景表法のWebサイトでは、報道発表資料が掲載されています。2018年に入ってからも25件ほどが掲載されています。

そのうち、課徴金の対象になっているものが8件あります。課徴金は、売上の3％ということですので、もし対象になると大変です。

マクドナルドの件は、課徴金の対象にはなっておらず、措置命令だけです。

マクドナルドのWebサイトにも、この関係の発信がありました。

また、社告も出しています。メーカーの品質問題のときと同じです。

社告は、謝っている感じが出ていますが、Webページについては、事実を淡々と述べている感じを受けました。

ブランドの信用に傷がつかないために、景表法違反にならないように注意はしているのでしょうが、どこかでミスが生じてしまいますので、行政罰の対象になってしまいます。

商品であれば、まだ、市場に在庫があるので、その販売時の表示を変えるなどで、消費者が困らないようにすることができますが、このハンバーガーのように期間限定で、すでに終了しているものは、措置命令を出したところで、商品がないのですから、もはやどうしようもありません。将来の改善策と言うところでしょうか。

社告と課徴金、どちらも大変ですし、企業が選択できるものではないのだと思います。

金額にもよりますが、社告はお金ですまないものですので、社告を出すことは、大変なことのように思います。

ちなみに、最近、措置命令を受けた、他の事例で有名そうな企業（キリンシティ、良品計画、東レ）のWebページを見てみましたが、どの会社もWebサイトでお知らせしているようでしたが、社告までは発見できませんでした。

社告は、新聞に掲載するものであり、費用もかかりますので、マクドナルドの積極的な判断なのかなと思いました。

折角、好調になってきた業績に、水を差さないように、細心の注意を払っているという感じを持ちました。