段階的に、65歳まで延長
2018年8月10日の日経に、国家公務員の定年延長の話が出ていました。人事院が国会と内閣に申し入れたということです。決まるまでには紆余曲折はあると思いますが、公務員が定年延長する方針を固めると、民間企業にも大きな影響がでるはずです。
- 定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる
- 少子化対策の一つと位置付け
- 2021年度から3年ごとに定年を1年ずつ上げ、2033年に定年を65歳にする方向
- 60歳以上は、給与を7割程度に減らす
- 人事が停滞しないように、役職定年を導入（専門性の高い人は別）
- 60歳以上は、時短制度も導入
- 現在2割もない、民間の定年延長を促す
コメント
現在勤務している事務所は、既に定年は65歳になっているので、あまり関係ありません。
しかし、以前の会社（大企業です）は、60歳でしたので、そのような会社は、この施策の影響を受け、2033年を待たずに、定年延長することになるのではないかと思いました。
30年ほど前に、以前の会社に入るときに、大手企業は、その会社を含め(日本で最初に週休二日を導入した会社と聞きました)、すでに週休二日だったのですが、役所は隔週週休二日で、半どんの土曜日が月に2回ありました。
そして、役所が、完全な週休二日に移行すると、サービス業などを除き、ほとんどの企業が土曜日も休みになったように思います。
国会公務員の定年延長ですが、2021年からスタートして、2033年まで、12年もかけるという時間軸の長い話です。
- 2021年（1回目） 61歳に
- 2024年（2回目） 62歳に
- 2027年（3回目） 63歳に
- 2030年（4回目） 64歳に
- 2033年（5回目） 65歳に
という計算になり、実質のスタート年度は、実は2018年度、すなわち今年です。
気になるのが、年金の受給年齢との関係ですが、こちらは、ゆうちょ銀行のWebサイトによると、次のようになっています。
公的年金の受給開始年齢は、原則65歳からです。以前は60歳から支給されていた厚生年金は、現在、支給年齢が段階的に引き上げられ、昭和36年4月2日以降生まれの男性、昭和41年4月2日以降生まれの女性は全額、65歳からの支給となっています。
受給開始年齢と受給見込額－知ってトクする年金・相続－ゆうちょ銀行
ちゃんとしたことは、早見表でも出てこないと不明なのですが、2021年度に61歳になる人は、昭和35年（1959年）生まれですので、昭和35年生まれの人は2021年までは61歳まで働けるとしても、そこまでです。
昭和35年生まれの年金の受給が64歳からとすると、3年間は、収入がないことになります。
ちなみに、私の場合は、昭和39年（1964年）生まれですので、60歳になるのは、2024年であり、62歳になる2026年まで働けることになると思います。（プラス2年間働けます）
ただ、公務員までが定年延長するということは、民間企業はまけてはおれないので、たぶんですが、2021年には、大挙して、定年延長する会社が出てきそうです。
そして、12年かけて、徐々に延長などという方法は、公務員だからできることで、システム改訂を何回も必要とすることなど、民間企業には、できないように思いますので、やるなら、一挙に65歳まで延長となると思ったのですが、どうでしょうか？
2021年段階で65歳まで延長していない会社は、採用等で、相当苦労することになると想定しました。
そう考えると、この人事院の施策は、相当意味があるような気もしていきました。
ただ、一方で、年金の支給を70歳からという議論もあるようですので、結局は、働けるだけは、働くしかないという気がします。
