一方、ユニー・ファミリーマートHDは、ドンキホーテへ20％超出資／ドン・キホーテの社名も変更
2018年10月11日の日経新聞に、ドンキがユニーを100％子会社にするといういう記事がありました。
- ドンキホーテホールディングスがユニー・ファミリーマートホールディングス傘下のユニーの全株式を買い取る
- 売上高で、国内小売業で4位となる（イオン、セブン＆アイ・ホールディングス、ファーストリテイリングに次ぐ規模）
- 2017年8月に、ドンキHDがユニーに40％出資
- 残る60％をドンキHDに売却
- ドン・キホーテは国内379店舗、ユニーは約190店舗
- 2018年2月に6店舗をドンキ中の店舗にしたところ、売り上げが2倍に
- ドンキHDは、ユニーの生鮮食品の仕入れルートが狙い
また、2018年10月11日の日経夕刊には、ユニー・ファミマHDが、ドン・キホーテHDに対して、2119億円をかけて、最大20.17％の株式をTOBで取得するという記事がありました。
- 11月上旬から一株6600円でTOB
- ドンキHDの株価は、一時8％アップ
- ドンキHDは、2019年2月に社名をパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに商号変更
- 日本だけでなく環太平洋地域で小売業として発展していく決意をこめた
コメント
- ドンキが、GSMのユニーを完全子会社化する
- そのドンキの社名がパン・パシフィック・インターナショナルHDとなる
- どのパン・パシフィック・インターナショナルHDの株式をユニー・ファミリーマートHDが20％超取得する
- ユニー・ファミリーマートHDは、伊藤忠の子会社
ということのようです。
ドンキHDのリリースには、ドンキHD（パン・パシフィック・インターナショナルHD）の取締役として、現在シンガポールで海外展開担当している、創業者の安田 隆夫氏が就任するという記載もありました。
アピタ・ピアゴをドンキ流に業態変更した店舗を、まだ見に行っていません。しかし、3カ月間の数字ですが、売上が2倍というのは、今の時代としては驚きです。
ユニーの再生をドンキ流の店舗で実現というのは、よくわかります。
一方の、伊藤忠の子会社のユニー・ファミリーマートHDも、ドンキから得る60％のユニー株の売却対価を当てるのだと思いますが、20％出資となるというのは、連携していくといことになります。
というところを思いつきましたが、海外については、Googleの画像検索で見ると、どうも、ハワイ、シンガポール、バンコクでは、日本と同じ雰囲気の店舗、看板（ローマ字だったり、カタカナだったり）のようです。
そうなると、なぜ、ドンキHDの社名を、抽象的な社名である、パン・パシフィック・インターナショナルHDにするのか疑問になりますが、ユニー社員への配慮なのでしょうか？
また、ドンキHDに、20％出資する、ユニー・ファミリーマートHDの社名に、ユニーが残っているのは、奇妙な感じではあります。
今、証明されたのは、ドンキ流の店舗に変えたユニーの数店舗は、成功したというところです。社名や出資構成などは、国内の多店舗での成功や、海外の成功があれば、これからも、まだまだ流動的に変わりそうな予感がします。
