美的集団の傘下で攻め
2018年1月14日の日経に、東芝の白物家電事業が中国の美的集団の傘下になり、好調であるという内容の記事がありました。
- 東芝の白物家電が復活の兆し。美的の支援で攻めに
- 2017年12月期は、2500億円。2018年12月期は、黒字転換
- 部品の共同調達、設計や製造の相互融通が功奏。コスト削減
- 美的は基本機能に絞って価格を抑えた家電が中心
- 東芝ブランドをグループの最上位品と位置づけ。美的ブランドとすみ分け
- 美的の新設するインド工場で東芝ブランド製品を生産
- 美的からOEMを受けた製品を東南アジアで販売
- 美的の生産拠点、販売網を生かす
- 米中摩擦が新たなリスク
などとあります。
コメント
このブログの過去記事の検索をしてみると、テレビやパソコンについての過去記事はありましたが、白物家電を直接的に扱ったものはありませんでした。
東芝の白物家電は、美的集団（Midea／マイディアと読むようです）に、株式譲渡されており、白物家電の東芝ライフスタイルの80.1%を美的集団が持ち、東芝は残りの19.9%の株主ということです。
ある程度の保有株数はありますが、20%を切っているので、持ち分法適用会社ではありません。
今回はTOSHIBAブランドを高級ブランドと位置付けてくれているようです。
白物家電のTOSHIBAブランドのライセンスは、2016年から40年とあります。
東芝：ニュースリリース (2016-03-30)：東芝と美的が東芝の家庭電器事業の譲渡に合意し、戦略的パートナーシップを強化
復活の兆しとあるので、これはこれで良いニュースだと思いました。
PCは、Dynabook株式会社になるのでよいとして、テレビは海信集団（Hisence）に東芝映像ソリューション㈱の95%の譲渡です。
東芝映像ソリューション株式会社の株式譲渡について｜東芝映像ソリューション株式会社
TOSHIBAブランドのライセンスは、こちらも40年です。
東芝テレビを買収、ハイセンスはグローバル展開を加速 | ハイセンスジャパン株式会社
東芝本体に残ったインフラ系のビジネスはだいぶ違うのですが、テレビと白物家電は販売ルートも同じですし、ブランドイメージも近いので、親会社が異なることによる弊害は生じないか心配があります。
そこを、東芝の本体が間に入って調整する（TOSHIBAブランドの価値の維持の観点で）のか、あるいは、それは最低限になっており、東芝ライフスタイルと東芝映像ソリューションが相互に連携を取るのか良く分かりませんが、何らかの連携が必要なように思います。
日本でもライセンス時に、誤認混同が生じるどと商標権の取消になりますが、第三者の商標との誤認混同で、取消された例は複数ありますが、アメリカのQuality controlが守ろうとしている、品質管理の不実施で取消された例がありません。
商標とQuality controlと切れていることは、日本の商標管理の欠点の一つです。TOSHIBAの事例で何か出てこないかと思っています。
双方、40年というのは、長い期間です。22歳の新入社員が62歳になり、定年退職するぐらいの期間です。その時、意思決定に関与した人は、既にいません。
その時に、美的や海信が、TOSHIBAブランドを更に継続して使うのか、そもそも、この2社が各々の親会社にマージされてしまっているのかよく分かりませんが、TOSHIBAブランドは、どうなっていくのかなぁと思います。
