こんなものもあるのか - Nishinyの商標・ブランド日記

2019年2月4日のSankei Bizに、日本取締役協会が、2018年のコーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤーの大賞に、ヤマハを選定したという話がありました。

日本取締役協会のWebサイトに詳細が出ています。

ヤマハが評価されているのは、コーポレートガバナンスの形式と実質を同時に変革した企業ということで、次の理由が挙げられていました。

ランキングや表彰制度に関心があるので、このニュースを見て、こんな表彰制度もあるのか、というのが第一印象です。

コーポレートガバナンスを用いて、中長期的な成長を遂げている企業を表彰という点です。

経済関係のニュースだと思いますし、数年続いているものなのに、日経はニュースにしていません。この点は、不思議だなと思いました。経産省も入って表彰している制度なので、ニュースにしても良さそうです。

もう一つ、思ったのは、日本取締役協会というものの存在です。

日本経営者協会は、コーポレートガバナンスの推進をしているようです。

やはり、コーポレートガバナンスを知らないといけないようです。

よく知財や法務の人が、コンプラインス（一応、「法令遵守」でしょうか）という言葉をつかいますが、それほどの頻度ではないですが、コーポレートガバナンスという言葉も聞きました。しかし、この内容をしっかりと考えたことはありませんでした。

企業の不正行為の防止と競争力・収益力の向上を総合的にとらえ、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組み

とあります。

詳しい解説がWikipediaにありますが、株式会社では、株主に情報がなく、経営者が情報を握っており、経営者が不祥事を起こす。情報の非対称性を防止し、背任等がおこらないようにするためのものとあります。

情報開示が重要なのは、このためなのですね。

憲法は、国家機関の暴走を止めるためのものですが、同じように、経営者の暴走を止めるもののようです。

さて、日本経営者協会のWebサイトにリンクがあった、東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードが、重要文章のようです。

株主、ステークホルダー、情報開示、取締役の責務のようなことがまとめられています。あくまで、上場企業用ですが、大きな考え方は、非上場でも参考になるものではないでしょうか。