インスタントラーメン、牛乳など
2019年2月6日の朝日新聞で、カップヌードルや森永牛乳が値上げを発表したという記事がありました。
- 日清食品は、同社製品の約8割の計約160品目を、6月1日出荷分から値上げ
- カップヌードルは、180円から193円に(税抜き)
- チキンラーメン、出前一丁は105円から111円に(税抜き)
- 値上げは、2015年1月以来の4年ぶり
- 理由は、原料、包装材、人件費、物流費の上昇
- 森永の牛乳も、明治に次いで値上げ
- 4月1日出荷分から、3%~8.3%値上げ
- 理由は、生乳の価格の引き上げ
- 実勢価格で、220-230円が、10円アップ
とあります。
コメント
コカ・コーラの値上げを契機に、大手食品・飲料メーカーの多くが、値上げに走っています。
2019年10月に消費税が8%から、10%に上がりますが、その増税前に、価格を上げるような感じです。
安倍政権の円安政策により原料が高くなっているのと、人材不足から人件費が高騰しているのは理解できます。
消費税が8%から10%に上がると、消費の落ち込みが発生するので、それ以降は値上げのチャンスが減るので、今がチャンスということなのでしょうか。
前回、消費税が、5%から8%にあがったのが、2014年4月です。日清食品の値上げは、2015年1月以来とありますので、消費税の増税後にあげています。
そこから考えると、値上げと消費税増税は、あまり関係なく、値上げは、基本的には、原料費や人件費や物流費の値上がりとの相関が強いということなのかもしれません。
また、オリンピックの影響で、建築費の高騰や、建築資材の高騰も聞きますので、世間一般は、値上げラッシュと聞きます。
一方、最近話題の不正統計問題は、2018年からの給与が急に上昇しているように見せており、何らかの指示や忖度があったのではないかとされていますが、給与は上がっていなかったことになります。
給与があがっていないのに、商品の値上げとなると、国民からのクレームにつながります。
政府は、今年も、大手企業には賃上げを要請するでしょうが、なかなかそれだけでは、全体のパイが広がらない感じです。
ちなみに、特許事務所は、リーマンショック後に、冬の時代に突入していると言います。特許事務所は、家内制手工業で、コストの大半は人件費です。そして、過当競争や下請け的な体質により、今は、企業よりも賃金水準が下がっているので、大手の事務所でさえも企業出身者は採用しにくいようです。
できれば、特許事務所は値上げすべきと思いますが、付加価値(魅力)がない仕事では値上げは仕事を失うだけです。また、値上げをせずに、効率アップで賃金上昇をカバーする方法もあるのですが、これにもハードルがあります。
特許事務所の効率アップのハードルは、色々ありますが、企業毎に異なるシステムが採用され、それにあった入力を求めるという点は、非常に問題だと思います。各社で管理する項目は、ほとんど、同じなのにです。
現状では、実現可能性はないのですが、例えば、特許庁が、マークアイのT-Modsのような、クラウドベースの商標管理システムを提供し、事務所も企業も基本はそのシステムを使うようにすれば、事務所のシステムに入れる手間と、特許事務所が報告書を作成する手間と、企業が報告書から入力し直す手間の「重複」の問題が一挙に解決します。
複数の顧客を持つ大手事務所では、顧客毎に違うシステムへの入力作業が一つの問題になっているようです。特許事務所は下請け的立場で、零細なので、まとまることもしませんし、声も上げませんが、事務所経営に大きなプレッシャーになっています。
先日も、企業から、事務所に移った人から、問題だという意見を聞きました。
特許庁と知財協会と弁理士会が、どのようなシステムでもデータ移行が簡単にできるプロトコルを作るのでも良いと思います。
こんな重要なことを放置していては、特許業界は、発展しないように思います。業界団体で、システム的なものを検討する人達には、どこのシステムが使いやすいという話ではなく、このあたりを検討して欲しいなと思います。