グリーン購入法の改定へ
2019年2月8日の朝日新聞(夕刊)に脱プラスチックの関係で、国会機関の省庁、国立大学などで、プラスチック製ストローなどの使用中止の方針を決めたとありました。
- 微小なマイクロプラスチックによる、海洋汚染が国際問題に
- 昨年、日本は、海洋プラスチック憲章への署名を見送った
- グリーン購入法の基本方針の改定
- 庁舎内の食堂で、使い捨てプラ製ストローやスプーンを使用しない
- 会議などでのペットボトル飲料の配布廃止
- 庁舎内のコンビニではレジ袋を有料に
- プラ製のスプーンは必要性を確認
- 自治体、産業界への波及を狙う
とあります。
コメント
最近、急に、脱プラスチックということが、話題になっています。使い捨てストローの使用禁止を、率先して発表するレストランチェーンの話も話題になっており、他社よりも少しでも早めに、対応を進めることで、環境に配慮している企業として、企業イメージやブランドイメージの向上にも少しはつながっていると思います。
朝日新聞のニュースで重要なのは、政府が率先して行うことで、自治体や民間への波及効果を出していくということです。
国会機関の庁舎内の食堂や、コンビニでの動きだけでは、それほどの効果はないのでしょうが、自治体や産業界へ波及すると、だいぶ大きな効果になります。
ただ、家庭はその次ということなんだと思います。
一挙に禁止にはできないんだなという感じはしました。ここに記載されたことぐらい、すぐにでも、やろうと思えばできるように思います。
イオンやイトーヨーカ堂などの大手スーパーが、レジ袋の有料化をしています。このあたりに、買い物に行くときは、マイバック、エコバックを持参するのが通常です。
しかし、コンビニでは、プラスチックバックを配ってくれます。
AMAZON GOの利用の映像では、自分のカバンに入れていました。現状、コンビニの袋に入っていることで、万引きではないですよという証明になっているのかもしれません。
そう考えると、コンビニの無人店と環境問題が、少しつながりました。
もう一方の視点は、生産者の視点です。プラスチック製品の生産者としては、脱プラスチックや生分解性プラスチックに限定と云われても、急には切り替えられないという面はあると思いますし、高価になり、売れないという面もありえます。
ある程度、政府主導による、計画的、統制的な脱プラスチックへの変更が必要な感じです。今回のグリーン調達法の改定なども、そのスケジュールに沿った動きなんだと思います。
このようなことから、社会の議論を巻き起こして、社会の常識を変えていくということなのかもしれません。
プラスチック製ストローのレストランチェーンでの使用禁止などの件は、早く取り組んだことが、一時的に、企業イメージ向上のニュースにはなっても、他社も追随してくるので、ニュース性の残存期間が長くありません。
一過性のニュース性にとらわれずに、パタゴニアのような、環境配慮ブランドの地位を獲得する活動が基本になりそうです。