合弁会社方式からライセンス方式へ
2019年2月18日のキリンのニュースリリースで、現在合弁会社であるトロピカーナの事業が、ライセンスビジネスに切り替わるという記事が配信されています。
日本におけるトロピカーナ事業の新体制移行について｜2019年｜ニュースリリース｜キリン
内容は、
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キリンビバレッジ株式会社（KBC）と PepsiCo,Inc.（ペプシコ）の子会社Tropicana Products Inc.（TPI）は、日本のトロピカーナ事業に関して、新体制に移行
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日本におけるトロピカーナブランドの事業管理やマーケティング活動を行うキリン・トロピカーナ株式会社（KTI）は、本年１月に従来の合弁会社方式から、KBCの100％保有に変更。（従来の出資比率は、KBC50％：ペプシコの子会社であるFrito-Lay Netherlands Holding B.V.50％だった）
- 同時にトロピカーナブランドを日本で展開する各種権利をTPIがKBCに付与するライセンス方式に切り替える
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トロピカーナは100％果汁飲料の小売販売量世界No.1ブランド
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世界60カ国以上で愛されている
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日本では、1991年にKBCがパートナーとして事業を開始
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近年では、不足する栄養を手軽に補える「エッセンシャルズ」の展開など、トロピカーナブランドの理念に基づいた様々な商品供給。
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社会環境や市場環境の変化に迅速に対応し、ブランド力の更なる強化と、事業の収益性を高めるために、合弁会社方式からライセンス方式への事業形態の変更を行う
コメント
トロピカーナは知っているし、よく見るけど、キリンがやっていたのか？という感じです。
ネットには、当該合弁会社の2017年ぐらいまでの決算数字が出ていますが、トロピカーナの日本事業自体は、順調だったようです。
鉄分とか、ミネラルとか、栄養素の入った、機能性ジュース「エッセンシャルズ」などが好調だったようです。
このエッセンシャルズは、キリンの事業方針にある、食と医をつなぐ製品として、キリンとしては、取り込みたい事業ではないかと思います。
さて、合弁会社で、出資比率50％、50％という点ですが、50：50は、どちらが主導権をとるのか不明な数字なので、51を取りに行くのが基本とは思いますが、世の中には、50：50という合弁会社が一定比率であるように思います。
キリンがパートナーなら間違いない、というところでしょうか。
既に1月には、合弁は解消しており、4月にはその会社もキリンビバレッジに吸収されるようです。この点は、キリン本体への取り込みです。
トロピカーナは、ペプシコの子会社とありますが、中間に、フリトレー（ペプシコの4部門の一つとありました）が入っているのかもしれません。
日本でペプシは、サントリーがやっていると思います。サントリーとキリンは直接のライバルですので、関係がややこしいですね。合従連衡です。
従来の合弁会社にも商標ライセンスはしていたと思いますが、料率などが変わるのかもしれません。例えば、従来は、配当中心で商標ライセンスは低額であったとすると、トロピカーナが側としては今後はライセンス料だけとなりますので、料率を上げたくなります。
合弁会社方式から、ライセンス方式に移行することで、迅速な対応ができるというのは確かです。双方の親会社にお伺いを立てる必要があったのが、一つで良くなるためです。
合弁会社で、50：50なら、二君に仕えていることになりすので、2つの親が違うことを言えば、どうすれば良いのか？ということになりますが、親が一つなら方向性は明確です。
ただ、一般論としてですが、合弁は解消するにも時間がかかりますが、ライセンスは解消するさのが楽です。ここからすると、ライセンスだけというのは危ない面があります。
バーバリーと三陽商会、ヤマザキナビスコの件、など、ライセンスビジネスは、いつも不安がつきまといます。
ペプシコ、キリンは何を考え、直接、関係ないですが、サントリーは何を考えているのだろうかと思います。
Tropicanaブランドの日本の商標権者は、Tropicana Products Inc.（TPI）のようです。ここは素直なのですが、オランダのフレトリーが、これまでの合弁の直接の相手方だったという点も、面白い点です。
TPIの直接の親会社なのかもしれませんし、商標権のライセンス機能を、ここに集約している可能性もあります。欧米企業お得意の、税務戦略と一体になった、商標契約のハブになっているのかもしれません。
日本人はライセンスが苦手です。ここを克服するには、知財部と法務部、特許事務所と法律事務所の融合が必要です。特許庁から知的財産庁への脱皮も必要だと思います。
