国内は減って、マドプロが増加
2019年3月26日に、特許庁から、特許や商標の出願件数の速報値が出ています。この資料で、2018年の暦年(2018年1月~12月)の数字が見ることができます(速報値なので、多少は変化する可能性があるとのことです)。
https://www.jpo.go.jp/resources/statistics/syutugan_toukei_sokuho/document/index/201901_sokuho.pdf
特許・実用新案の出願件数は、318,961件(-1.7%)
意匠は、31,407件(-1.7%)
商標は、184,479件(-3.4%)です。
商標の区分数は、471,834区分ですので、2.56区分/出願です。
商標の184,479件の内訳ですが、国内分が166,677件とあります。
マドプロ指定国は、その差分の17,802件となります。
問題の国内ですが、
ベストライセンスの出願は、公開ベースでは、16,373件であり、
上田 育弘氏の出願が、公開ベースで、2,716件あります。
https://jp-ip.com/ranking/20942
これは、印紙代を払っていないものがほとんどなので、出願却下されますが、2ヶ月ほどは特許庁に継続しているので、数字に入っているのではないかと思います。
これを引くと、出願件数は、だいぶ減ります。ここは、特許庁に聞かないとなんとも言えません。
ただ、言えるのは、国内出願の伸びは止まったなということです。オリンピックに向けて加速していた景気が、少し調整局面に入ったということでしょうか。
商標出願件数は、景気のバロメーターです。商標部門が、社内営業を特にしていない通常の場合、会社の調子の良いときは、商標出願が多く出てきます。
国際出願は、
特許が、48,630件(+2.5%)
意匠が、31件(-6.1%)
商標が、3,164件(+26.3%)です。
マドプロで商標出願するのが、+26.3%となっていますが、この数字は相当に有意な差です。この流れは、当面続くと思います。
特許の場合で、日本国特許庁が受理官庁になっている件は、48,630件ですが、指定官庁になっているのは、64,217件です。(PCTの特性で、全指定国を〇にしておいて、あとから削るのかもしれませんが、単純に数だけでいうと、海外から日本に入ってくる件数の方が多いのです。)
日本を指定したマドプロは、17,802件。日本からの出ていくマドプロ出願が、3,164件です。
おそらく、アメリカやドイツなど、他国・地域と比較すると、日本のマドプロ利用はまだまだ伸びると思いますので、今の3倍程度の数字まで、伸びるのではないかと思っています。
マドプロ加盟国が104のメンバーで、120ヵ国をカバーするとあります。
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/madrid/document/madopro_kamei/members.pdf
もはや、マドプロ抜きでは、外国商標は考えにくい状態です。
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/madrid/document/madopro_kamei/members.pdf
日本にもどって、
不使用取消は、1,045件(+4.4%)、異議は、421件(-3.0%)です。
不使用取消は、もっとあっても良いのですが、やはり異議が低調です。ここは、専門家が声を上げるべきだと思います。
日本企業は、楽な日本の商標制度のぬるま湯につかっていると「ゆでカエル※」になることを、早く理解するべきです。
(※カエルを鍋にいれて加熱すると、お風呂と思って気持ちという思っている間に、死んでしまう例え話)