７月から施行
2019年7月8日の日経で、2019年7月1日から、不正競争防止法の「限定提供データ」制度が施行されているという話が載っています。
企業の蓄積データ どう保護する？ （写真=AP） :日本経済新聞
- 「限定提供データ」制度の新設
- パスワードで管理された営業・技術データが保護対象。価値が高いものの、営業機密や著作物には当たらず、民法の不法行為の主張しかできなかった
- 改正不正競争防止法で、差止が可能に。しかし、刑事罰はない
- 「限定提供データ」とは：他者との「共有」を前提に一定の条件のもとで利用できるデータを指す
- 例１：自動車メーカーが、特定に相手に提供する走行データ
- 例２：携帯電話の位置情報を加工したデータ（いつ、どこに、どのくらいの人数が集まるかのデータ）
- 要件１：限定提供性・・・業として、一定の条件下で、特定の相手に提供
- 要件２：相当蓄積性・・・相当な量。労力、時間、費用が焦点。一般に電磁的方法で蓄積されていることで価値
- 要件３：電磁的管理性・・・IDやパスワードで管理されていること
- 契約の留意点：データ提供時に、使用目的を限定しておくこと。使用目的が不明確であると、後から不正使用だと主張できない可能性
コメント
話題のビックデータ等についての、データ保護の法律と考えると、この改正は大事です。
相当蓄積性は議論になりそうな感じもしますが、実際は、①ID・パスワードの管理をすることと、⓶特定の人にデータを提供するときに、どのような契約をするか、特に、データ利用目的をどう決めるかが、ポイントのように理解しました。
不正競争防止法がどんどん変わるので、正直、理解が追いついていません。新聞記事を見て、経産省のWebサイトで、パンフレットやテキストを見たのですが、新聞の方が、読みやすいかなと思いました。
経産省のパンフレットは、パワーポイントの説明で、視覚的に理解しやすくなったものですが、テキストも、パワーポイントで作成されています。
法律のテキストというと、縦書きの文章中心の物を想像していたのですが、だいぶ違います。
（パンフレット）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/H30nen_fukyohochirashirev.pdf
（テキスト）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/H30_kaiseigaiyoutext.pdf
テキストの中で、現在の不正競争防止法の体系のぺージと、限定提供データの具体例のページが目に留まりました。
不正競争防止法の体系では、不正競争の定義（２条）で、今回の、限定提供データの不正取得が不正競争行為に入ったことが分かります（11号～16号）。
不正競争の類型は、22号まであるようです。ドメイン名の不正取得（19号）、代理人等の商標の不正取得（22号）が、商標やブランド担当としては、気になるところです。
不法行為ではなかなか認められない、差止を認めるためのものと理解していましたが、条約上の義務として作られた条文で、刑事だけの条文もあるようです。
16条（外国国旗紋章等の不正使用）、17条（国際機関の標章の不正使用）、18条（外国公務員等へ贈賄）は、刑事罰のみです。
ちなみに、今回の限定提供データは、差止は可能ですが、刑事はないようです。知財権の侵害があっても刑事事件になるのは、極一部ですが、多くの権利で処罰の対象となっています。少し刑事罰に頼りすぎであるような感じがしますので、今回、外したのは良いのではないかと思いました。
また、限定提供データの具体例としては、機械稼働データ、消費動向データ、裁判の判例データベースなどが、例示されています。
