オリンピックを契機に。自治体に動き
2019年8月3日の日経(夕刊)に、氏名のローマ字表記についての記事がありました。
ローマ字表記「姓→名」に? 自治体に変更の動き 企業は様子見多く :日本経済新聞
- 一部の自治体では、名刺などの表記変更へ
- 企業は、様子見ムード
- 「姓→名」の通知は、2000年12月に、文化庁が出している
- 今回は、2020年の東京五輪・パラリンピックで、日本式表記の普及を進め、定着を図るねらい
- 長野県、鳥取県は、変更
- 企業は様子見。ベンチャーは「姓→名」も多い。名刺では約2割が「姓→名」。
- 日本サッカー協会や、中国韓国からの留学生が多い立命館アジア太平洋大学は「姓→名」
- 政府内では、官房長官は慎重
- 英語教科書では、「姓→名」が定着
コメント
2ヶ月ほど前に、文部科学大臣や外務大臣の発言で、話題になったものです。
今回の記事は、自治体やベンチャーでは、「姓→名」が徐々に広がっているという点と、大手企業は進んでいないという点がニュース性のある点でしょうか。
夕刊ですが、1面トップに持ってくるということは、関心を持っている人が多いネタということだと思います。
大手企業の追随の動きがあまりないようですが、相当長期に、「名→姓」で慣れてきているので、今更、「姓→名」にしろと急に言われても、簡単には変えられないというところでしょうか。
しかし、オリンピックを契機に、普及を図りたいという意図は、分からないではありません。
単なる氏名の表記の問題ですが、閣内が割れたままというのは、どういうことなのかなと思います。文部科学大臣としては、2000年に決まっていることを、オリンピックを契機に、前に進めようとしたのだと思います。
官房長官も一緒に旗振りして、前に進めることもできそうですが、官房長官は、「これまでの慣行もあり、まずは関係省庁で何ができるか検討すべき」と指摘し、現時点で政府として統一する必要はないとの見解のようです。(2019年5月29日のロイター記事)
個人的には、2ヶ月前は、表記の問題、特にサインにするときに、「姓→名」
は、面倒かなと思いました。
おそらく、官房長官は、サインのことに拘っているというよりも、システム的や、制度で、表記の変更が影響を受けることなどを言っているとのだと思いましたが、実際、官房長官は、どんな問題を想定しているのでしょうか。
問題点があるからストップをかけているでしょうが、どこに問題があるのか明確ではありません。
永年の慣行を変えるというと、なぜそんなことをする必要があるのだと、企業などが反対して、選挙や支持率に悪影響があると、単純に思っただけで、システムや制度上の理由はないのかもしれません。
このあたり、新聞が調べてくれたらなと思います。