ユニクロペイの商標出願 - Nishinyの商標・ブランド日記

決裁手段の可能性

2019年7月23日の日経に、ユニクロが「ユニクロペイ」を商標出願をしたということが記事になっていました。

どれ一つ使ったこともないのですが、●●ペイが、沢山あるようです。

キャッシュレス決済（スマホ決済）アプリには、次のようなものがあるようです。

・PayPay（ペイペイ・ソフトバンクとヤフー）
・LINE Pay（ラインペイ・LINE）
・楽天ペイ（楽天）
・d払い（ドコモ）
・amazon pay（アマゾン）
・メルペイ（フリマアプリ「メルカリ」）
・J-coin Pay（ジェイコインペイ・みずほ銀行）
・QUOカードPay（クオカードペイ・QUOカード）
・りそなウォレットアプリ（りそな銀行）
・はまPay（横浜銀行）
・au PAY（au）
・ゆうちょPay（日本郵政）
・ファミペイ（ファミリーマート）
・ローソンスマホペイ（ローソン）
・セブンペイ（セブン銀行）

ドコモだけ、「d払い」ですが、他はほとんど、「●●pay」です。

銀行系、通信会社系、コンピニ系、大手流通系があるようです。

これらの●●Payが、このまま並存するのか、いずれかに収斂するのかは分かりません。

こんな状態ですので、ユニクロがユニクロペイを導入しても、なぜこれがニュースになるのか不思議です。

ユニクロには、それだけの店舗数や力があるということなのでしょうか。

日本人の悪いくせで、何かが良いとなると寄ってたかって他人と同じことを始めるという面がありますが、●●Payも、そんな感じです。

J Plat Patで、金融関係の36類で、●●ペイを見ると、474件と出てきました。CSV出力は、100件以内しかできないので、眺めただけですが、ヨドバシカメラやビックも●●Payの権利を持っているようです。

ネーミング的には、ほとんどのものが、自社のコーポレートブランド（ハウスマーク）に、payを足したものです。

これを、自社だけではなく、第三者にも使わせることになります。

いくら、アプリの運用はこちら側でやるものであって、他者に使ってもらうのは、アイコンぐらいだからといっても、パンフレットもあれば、Webもあります。

コーポレートブランドを含む商標を、どんどん、他者にライセンスすることになります。

資本が50％超入っていない第三者に、コーポレートブランドをライセンスするなど、ブランドを守る立場では、やってはいけないことの代表選手ですが、こういうことをしないといけない時代なのかなぁというのが感想です。

おそらく、この種の業界は、商標管理をサービスマーク導入以降にはじめているのと、海外でのブランドをめぐる痛い経験が少ないので、こうしても良いと思ってしまうだと思います。

そういう意味では、ドコモはインドで痛い経験を積んでいるので、d払いにしたのかもしれません。

コンビニなどは、自社の顧客の囲い込みの手段でしかないような気もしますし、ネーミングからだけのコメントになりますが、本式な決裁手段は、PayPayと、J-coin Payなのかもしれないなと思いました。