Nishinyの商標・ブランド日記

商標・ブランドの情報です。弁理士の西野吉徳のブログです。

フリマアプリの盗品販売

全国万引犯罪防止機構の情報提供

2019年9月30日の日経に、フリマアプリでの盗品販売に対して、全国万引き犯罪防止機構が情報提供を行って、警察に通報し、窃盗容疑者の逮捕に至ったという記事がありました。

フリマアプリ執念の監視、万引き犯を摘発 :日本経済新聞

  • 全国万引犯罪防止機構では1年前から、フリマアプリの不審な出品のチェック
  • 機構は、2018年9月からサイトを監視する数人の部隊を発足
  • 被害のあったチェーン店が機構に相談
  • 機構は、特定の出品者の動きを監視
  • 出品物と被害品が一致することを突き止め、警察に連絡。窃盗容疑で逮捕へ
  • メルカリなどは、AIで盗品や模倣品を自動検知
  • また、スタッフが目視で監視
  • しかし、フリマアプリで盗品を売りさばく事件は後を絶たない

コメント

模倣品ではなく、盗品の話です。ただ、フリマアプリは模倣品の売りさばき先でもあるので、共通する話題だと思います。

 

メルカリなどは、AIでの自動検知やスタッフの目視監視を行い、問題が少なくなったのかというとそうでも無いようです。

一度に大量の個数を販売するとおかしいと分かっても、数回に分けて販売すると分からなかったり、アカウントを複数使い分けていると分からなかったりするのかもしれません。

 

権利者自らも、自分の権利を守ることが必要です。今回は、被害のあったチェーン店が、全国万引犯罪防止機構に相談するところからスタートしています。

そして、機構が3ヶ月にわたる出品者動向チェックを行い、容疑者の特定に至ったようです。

このように、自分ができる部分と、専門家に任せた方が良い部分はありそうです。

 

このような成功体験があると、機構に相談しようとする小売店が増えると思いますし、チェックする機構側スタッフも、具体的な情報ベースで監視ができるので、次の摘発につながるように思います。

 

自分でやれるとこもまでは自分でする。専門家の協力を得るところは専門家の協力を得る。専門家がいないような分野では、業界で集まって勉強会からスタートして、仲間を作る。できるだけ大きな力になるように一致団結する。というような活動が重要なよううです。

  

今回紹介されていたNPOは、全国万引犯罪防止機構です。NPOとありますが、機構とあるので、政府系ではないかと思います。

全国万引犯罪防止機構

 

竹花豊理事長とあり、聞いたことがある名前だなと思って検索すると、以前勤務していた会社で法務担当などの役員をされていた、警察官僚出身に方です。

色んなことをしているんだなと思いました。

 

この団体は、新聞にも出ていた、渋谷書店万引対策共同プロジェクトを支援しているようです。

渋谷書店万引対策共同プロジェクト

 

顔認証技術を活用して、万引犯の可能性のある人物を特定し、書店間で共有するようです。

万引き防止へ「疑い画像」共有 渋谷の3書店 :日本経済新聞

AMAZON GOとは違う方向での、顔認証技術の活用です。