2020年4月施行
2019年11月4日の日経に、改正民法の施行が来年4月に迫っているという記事がありました。
改正民法 施行まで半年 契約ルール変更 対応急ピッチ 建設 業界慣行見直し/システム 修理期間巡り応酬 :日本経済新聞
- 約120年ぶりの改正
- 請負のルールでは、「債権譲渡制限特約」が原則無効に。中小企業の下請けには有利
- システム開発では、無償の修理期間が、開発側が責任を負うのが、引き渡してから1年間が、バグに気づいてから1年に。顧客には有利な場合が多くなる
- 約款は、相手方にとって一般的な利益になる場合は、契約後に定型約款の内容を変更できる
- 個人保証については、子どもがアパートを借りる際の親の保証（根保証）に上限が必要に。実務は、判例に基づき家賃１～2年分にすることが有力視
- 事業資金の個人保証は、経営者以外の個人の場合、保証契約を結ぶ直前１ヵ月以内に公証人役場で「保証意思宣明公正証書」が必要に
コメント
民法の債権法の120年ぶりの大改正ということで、企業の法務や、法律事務所は、大変なんだろうなと思います。
弁理士会の研修でも、改正民法というのがあったので、申し込んでみたのですが、応募多数で外れてしまいました。
改定内容は、上の日経に記載があった項目だけではないと思います。まずは、体系的に変更内容を理解していなと思います。
体系的という意味では、法務省のWebサイトにまとめがあるので、まずはこれを読むことでしょうか。
http://www.moj.go.jp/content/001242837.pdf
http://www.moj.go.jp/content/001259612.pdf
主な改正項目だけで、24項目あります。
１．消滅時効に関する見直し・・・・・・・・・・・・・・・１
２．法定利率に関する見直し・・・・・・・・・・・・・・・12
３．保証に関する見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・17
４．債権譲渡に関する見直し・・・・・・・・・・・・・・・27
５．約款（定型約款）に関する規定の新設・・・・・・・・・30
６．意思能力制度の明文化・・・・・・・・・・・・・・・・34
７．意思表示に関する見直し・・・・・・・・・・・・・・・35
８．代理に関する見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・38
９．債務不履行による損害賠償の帰責事由の明確化・・・・・39
10．契約解除の要件に関する見直し・・・・・・・・・・・・40
11．売主の瑕疵担保責任に関する見直し・・・・・・・・・・42
12．原始的不能の場合の損害賠償規定の新設・・・・・・・・44
13．債務者の責任財産の保全のための制度・・・・・・・・・45
14．連帯債務に関する見直し・・・・・・・・・・・・・・・48
15. 債務引受に関する見直し・・・・・・・・・・・・・・・49
16．相殺禁止に関する見直し・・・・・・・・・・・・・・・50
17．弁済に関する見直し（第三者弁済）・・・・・・・・・・51
18．契約に関する基本原則の明記・・・・・・・・・・・・・52
19．契約の成立に関する見直し・・・・・・・・・・・・・・52
20．危険負担に関する見直し・・・・・・・・・・・・・・・55
21．消費貸借に関する見直し・・・・・・・・・・・・・・・56
22．賃貸借に関する見直し・・・・・・・・・・・・・・・・57
23．請負に関する見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・61
24．寄託に関する見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・64
知財業界や特許事務所にとって、どんな影響があるのか、具体的なところは、わかりません。
弁理士会の研修に参加できれば、弁護士・弁理士の先生から、想定事例が聞けるかと思ったのですが、残念です。
何度も研修会をやるか、Webで視聴できるようにするか、していただけたらと思います。
