興信所からの報告
一週間後、E特許事務所のF弁理士経由で、興信所からの報告が来ました。フランスの会社は、どうやら＊甲商標を使用していないようです。
F弁理士は、同意書取得の交渉を、欧州連合商標（EUTM）を通常お願いしているイギリスの事務所に依頼するか、あるいは、フランスの会社なので、フランスの弁護士に依頼するか、どちらにするかと連絡があります。
フランス人同士の方が、話がはやいだろうということになり、フランスの弁護士にお願いすることになりました。
F弁理士から、フランスのG弁護士に連絡をしたところ、1ヶ月しか時間がないが、やってみるという返事です。
こちらの商品を説明する資料を送るように言われ、商品説明書を作り、送付しました。
不使用取消を先にかけてその取下げを条件にして同意書・併存契約書の交渉をするのか、単純な同意書のお願いにするのか、あるいは、ストレートに有償の譲渡や使用許諾をお願いするかの判断が求められます。
今回は、時間がないことから、ストレートに有償の譲渡や使用許諾が良さそうですが、足元を見られる可能性があります。
事業部の営業部と、いくらまでなら出せそうか相談しましたが、はじめての経験なので分からないと言います。
まずは、無償ベースの同意書・併存契約書からスタートして、認証費用など、手続き上必要な対価は支払うというところからスタートしようということになりました。
日本側の連絡窓口はF弁理士です。大手企業の場合は、権利取得は特許事務所に依頼することがあっても、ライセンスは社内で内製していることが多いようです。おそらく、時間の問題です。素早いレスポンスが求められるためです。
しかし、「私」の場合は、日常の業務もあり、こればかりやっている訳にはいかないので、F弁理士に依頼することしました。
また、今回、検討できる期間に限りがあります。営業部からは、進捗を逐一報告するように求められました。
F弁理士には、すべてのemailは、私にCCが入るようにお願いして、伝達ロスをなくします。
フランスのG弁護士は、その日中に相手方の会社に連絡を入れてくれ、また、電話もしてくれました。
回答は10日以内に欲しいとあります。
Webサイトで確認したところ、相手の会社は、それほど大きくない会社ですが、10日で回答があるかはわかりません。
10日後、営業部から連絡があったかと質問の電話です。しかし、今のところは特に連絡はありません。F弁理士から確認のメールを出すようにお願いしました。
G弁護士も、相手方の会社に確認のメールを送りました。
この後、営業部からは、毎朝毎晩、確認の電話です。
何も動きがないと返答すると、ひとしきり、この商標の重要性と、日程が差し迫っていることの説明が続きます。
F弁理士に相談すると、emailだけでは状況が良く分からないので、一度電話を入れようということになりました。私もE特許事務所で電話会議に参加します。
