国家資格創設
2020年2月14日の日経に、文化庁が2020年度以降に「公認日本語教師」という国家資格を創設するという記事がありました。
「公認日本語教師」国家資格創設へ 外国人増加に対応 :日本経済新聞
- 文化庁が外国人に日本語を教える「公認日本語教師」（仮称）という国家資格を創設
- 試験に合格し、教育実習を履修することなどが登録要件
- 従来は教育内容や教師の質に差
- 早ければ2020年度に関連法を成立
- 教師の質や社会的地位を高め、教育内容の充実を図る
- 試験は日本語の教授法、言語学、多文化共生、日本の外国人施策など。教育実習。大学卒以上
- 大学で日本語教育を学んだ学生、日本語学校で教えている教師などの取得を想定
- 日本の在留外国人は、約282万9千人
- 日本語学校や大学で日本語を学んでいる人は2018年度で約26万人。2013年度から約10万人増加
- 日本語教師は同じ期間に約1万人増の約4万人。ボランティアが6割。常勤は1割
コメント
記事によるとこの資格は、日本語学校や大学の日本語の先生の質を上げるためのもののようです。日本にも外国人が増えていますが、その外国人に対して日本語を教える先生の充実を図るというもののようです。
これまでは、法務省が日本語学校で働く日本語教師のことを定めていたとあります。
日本語教育振興協会という財団もあり、文部科学省と法務省と外務省に関係するようです。
中国の特許関係の法律事務所には、日本語でサービスを提供してくれるところと、英語のサービスのところがありますが、日本語のサービスは日本人には利用しやすいところです。
先日、日本在住の中国の弁護士さんに話を聞くと、日本語での商標の法律サービスの提供は、中国の大学の日本語学科を出たような人でないとできないと云っていました。
英語は一般的に学ぶ機会や学校も多く、特に、日本語学科まで行く必要はないようです。
日本でも、英語なら英会話学校もあればスカイプ英会話もあります。
日本語で、商標のサービスを提供してくれる事務所が多いのは、中国、台湾、韓国ぐらいですが、最近は、タイや米国にも日本人がスタートした事務所がありますので、日本語でのサービス提供も増えてくると思います。
最近知り合ったブラジル人の弁護士さんも、流暢な日本語を話されていました（ブラジルでの知財業務の1割は日本からの仕事ということで、日本語習得に価値があるようです）。
英語でコミュニケーションをするとなると、ポイントを絞って、短く・簡潔に・誤解のないように説明することになりますので、相当複雑なことや細かいニュアンスを説明するには、日本語の堪能な弁護士・弁理士さんはありがたいなと思います。
日本語のできる人を世界に増やすには、中国の孔子学院のようなことが必要です。
日本語を学ぶ外国人が増えるのは、日本（人）の仲間を増やすことになるので、非常に意味のあることではないかと思います。
今は、日本国内の日本語教育の質の向上が目標なのだと思いますが、将来的には公認日本語教師という国家資格が人気になり、その人達が海外に出かけて、日本語を教えることになれば良いのになと思いました。
