ファミリーマートの経営指導料 - Nishinyの商標・ブランド日記

複数店舗経営で減額

2020年3月18日の日経にファミリーマートが複数店舗ののオーナーに対して、経営指導料を減額する制度を導入したという記事がありました。

関連で、少し古いですが、2019年12月7日の日経電子版に、次の記事もありました。

通っている英語学校のテクストのダイアログに、アメリカの話だと思いますが、「本部は複数店舗を経営する経営者を支援する」という趣旨のものがあったのですが、日本も同じだなと思いました。

さて、コンビニのフランチャイズのロイヤルティは、各種のブログで整理して、説明されています。

まず、フランチャイズのロイヤルティの方式には、①粗利に料率をかける方法、②売上に料率をかける方法、③定額、の3つがあるようですが、コンビニは①だそうです。

次に、ファミリーマートの本部が土地・建物の両方を負担する契約では、粗利が300万円未満で59％、300万円〜550万円未満で63％、550万円以上で69％ということです。粗利の69%というとだいたい7割が本部の取り分です。

そもそも、粗利率は3割程度のようですので、1500万円／月の売上があっても、450万円が粗利、その7割の315万円が本部へのロイヤルティ、残りは135万円であり、そこから光熱費や人件費などを支払うようです。

よく廃棄物のことが話題になりますが、次のブログが分かりやすく説明してくれています。コンビニでは、粗利の考え方で、店舗オーナー側が実質負担することになっているようです。

このブログには、コンビニのオーナーの平均年収は700万円ぐらいという記載がありました。夫婦二人でやっているとすると、一人350万×２人だそうです。

特許や商標のロイヤルティの場合は、①一時金（ランプ・サム・ペイメント）と②ランニングロイヤルティに大きく分かれます。そして、ランニングは、イニシャルペイメントとボリュームディスカウントがあります。

ボリュームディスカウントが一般的な理由は、権利者にとっては契約や集金の管理工数が省ける、特許実施や商標使用を拡大するためのインセンティブということでしょうか。

コンビニ契約などは、加盟料がイニシャルのようなもので、ロイヤルティはランニングのようなものだと思います。

複数店舗経営者を経営するとロイヤルティが安くなるというのは、ボリュームディスカウントの発想にちかく、理解しやすいところです。

一方、粗利が上昇すると、料率がアップするというのは、どういうことかなと思います。この契約のタイプは土地・建物の負担は本部のようですし、コンビニの売上は立地が命のような気がしますので、それはそれで仕方ないというところでしょうか。

ただ、ローソンだけは、粗利が上ると料率が下がるようです。このあたりは、コンビニ各社の戦略なのだと思いますが、ロイヤルティというものの本質から考えると、各々どうなるのかなという感想を持ちました。

料率のことも、今は相当オープンな情報のようです。