Nishinyの商標・ブランド日記

商標・ブランドの情報です。弁理士の西野吉徳のブログです。

スマホの位置情報

1月との比較(グーグル)

2020年4月5日の朝日新聞にグーグルが公表した人の移動の増減割合の記事がありました。

売店や娯楽施設、職場、住宅に分けて、1月のデータと比較しています。

  • 全国平均では、それぞれ、-26%、-9%、+7%
  • 東京では、-63%、-27%、+14%
  • 神奈川県では、-55%、-23%、+13%
  • 大阪では、-21%、-7%、+6%
  • 愛知県では、-14%、-5%、+6%
  • 島根県では、+1%、+5%、+1%

などとあります。

この外国との比較もしているようです。

  • 職場については、日本は平均で-9%ですが、米国は-38%、イタリアは-63%とあります。
  • お店では、日本は平均で-26%ですが、米国は-47%、イタリアは-94%とあります。

これらの位置情報は、グーグルマップをスマホで使っている人で、位置情報の提供に同意している利用者のデータを使用して、個人情報を匿名化して、作成したものであり、1月3日~2月6日の通常のデータと、3月末ごろのデータと比較したものだそうです。

 

グーグルは、このデータは、131の国・地域で公表しているようです。

海外との比較では、日本は外出自粛の程度が低くでています。

同じ国内でも、東京や首都圏の在宅勤務が進んでいるが他の地域ではそれほではないことが分かります。

 

コメント

ビックデータというのは、こういうものかとリアルに分かる情報だと思います。

Googleの提供しているWebサイトを発見したかったのですが、できませんでした。

 

トランプ大統領は、IT各社に協力を求めたようですが、米国の民主党上院議員は、プライバシーの侵害がないか、Googleに書簡を送って確認をしているということです。

ジョージ・オーウェルの「1984」のビッグブラザーへの懸念ですね。

 

同時期に、LINEが厚生労働省とタイアップしてアンケートをとっていますが、グーグルはリアルな人の動きであるのに対して、LINEのアンケートはどうだったのかなと思います。

グーグルが試験の回答で、LINEが練習問題のドリルのような差があるような気がしました。

 

本日の新聞で、ドコモも同じようなデータをまとめているという記事がありました。ただ、ドコモは国際比較ができないという違いがありますが。

 

どちらにせよ、Googleには、政府なみの高度な公平性や透明性が求められそうです。昔、憲法の勉強で見た米国の国家同視説が当てはまりそうです。